「安倍晋三首相は改憲が中期課題だと明確に話した。書店に改憲関連本がちょうど出始めてきた段階だ。議会が改憲案を発議して議論をしても、国民の共感なしには不可能だ。（現在のところは）安心してもかまわない」。

日本の自民党政務調査会長（韓国政党の政策委議長に相当）代理の塩崎恭久衆議員（６３）は１日、中央日報とのインタビューでこのように話した。参議院選挙の勝利以降、自民党が主導する改憲議論があっても条件上ただちに改憲が現実化することは難しいと見るということだ。

彼は安倍第１次内閣（２００６～２００７年）で官房長官と拉致問題担当相を歴任し、昨年１２月にスタートした安倍第２次内閣では自民党の政策決定に影響力を行使する中堅政治家だ。彼はアジア・太平洋地域国家の共同災難管理のための機構創設を協議するために１泊２日の日程で訪韓し、キム・テファン韓国・日本議員連盟会長代行、セヌリ党のシム・ユンジョ議員らに会った。

第２次安倍内閣が第１次内閣の時よりもさらに右傾化しているという指摘について彼は「基本的に変わっておらず、日本は韓国・中国を重要なパートナーだと考えている」として「安倍首相は歴代内閣の考え方を継承すると明確にしているので、韓国民がよく理解してくれたら良い」と話した。

改憲の可能性については「選挙後、安倍首相の最優先の関心は経済再生であり、秋の国会も経済再生国会と呼ばれている」と伝えた。その一方で「ドイツは５０回余り、フランスは２０回余り改憲をしたが日本は一度もしなかった」と話して、時代の変化にともなう改憲議論の必要性に言及した。

ドイツのナチス政権方式の改憲に言及した麻生太郎副総理については「言語使用を明確に上手にする人ではない」と話した。安倍首相が今月中に靖国神社を参拝する可能性を尋ねるとすぐに「少なくとも安倍首相に対してはそのような問題を心配しなくても良い」と断言した。

彼はまた「韓国・中国で新政権がスタートし日本でも選挙が終わったので、３カ国が真剣に協力する時期になった」と強調した。

北朝鮮・日本関係の正常化については「核とミサイル問題が解決されなければ難しいのではないか」との見通しを示した。