日本の安倍晋三首相が連日、韓国・中国との首脳会談に対する希望を表明して注目されている。先週、東南アジア３カ国の歴訪に出た安倍首相は２６日にシンガポールで行った講演で、韓国について「日本と一緒に米国の同盟国として地域安保の土台を成し遂げる関係であり、経済も文化も共に歩んでいく関係」と規定した後「首脳間、外相間で胸襟を開いて対話することを願っている」と話した。２７日にフィリピンで行った記者会見では「韓国は基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」としながら「首脳会談が可能になることを期待している」と明らかにした。中国に対しても“切っても切れない関係”であることを強調して、早急な対話の再開を希望した。

安倍首相は参議院選挙の勝利の勢いに乗って中国と海上領有権の紛争中である東南アジア各国を回り、改憲と集団的自衛権行使のための世論集めに出た。そのような渦中に韓・中との首脳会談希望を表明したことは、二重プレーではないのかという指摘もあるが、必ずしもそのように見るだけではない。最も近い隣国が、首脳会談はもちろん外相会談さえ開けなくなっている現実は誰が見ても正常ではないからだ。

問題は、過去の歴史と領土紛争についての安倍内閣の認識だ。今、日中両国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で鋭く対立している。韓国とは従軍慰安婦など過去の歴史や独島（ドクト、日本名・竹島）問題で葛藤を生じさせている。韓・中両国との関係を考えるならば、過去の歴史や領土問題に関して少なくとも傷口に塩をすり込むような言葉や行動は自制するべきだった。だが安倍内閣はあらゆる妄言と刺激的な行動で韓・中国民の感情に大きな傷を与えた。

安倍首相が心から韓中との首脳会談を望むならば、言葉ではなく行動で信頼性を見せるべきだ。終戦６０周年になる来月１５日も、その前後に首相自身はもちろん閣僚も靖国神社の参拝をすべきではない。また終戦６０周年に合わせ、村山談話や河野談話に次ぐレベルの安倍談話を通じて侵略戦争と植民地支配に対し心から謝罪して反省するならば、首脳会談への道は自然と開かれるだろう。