校内暴力のまん延は人格よりも入試教育を優先視してきた学校の責任が大きい。

２０１１年に大邱での生徒自殺を受け年２回の校内暴力予防教育が義務化された。だが、学校現場での予防教育は形式的なのが常だった。１０００人を超える生徒を講堂に集め講師１人で話したり、関連動画を見せる学校がほとんどだ。

教育部も２３日に校内暴力対策補完策をまとめ、「単純伝達式の形式的教育が行われている」と自省した。６月の監査院発表ではこうした学校が調査対象の２９．４％に上った。教育部がこの日人格中心の予防教育の充実を最も緊急な補完策として提示したのもそうした理由だ。共感、意思疎通、対立解決、自己の尊重、感情調節のような道徳性を役割劇などの体験を中心に生徒に教えるということだ。遅くはなったが幸いなことだ。

だが、学校と教師が動かなければこのような人格教育プログラムも“形式”にとどまる可能性が大きい。２月に行われた韓国教員団体総連合会のアンケート調査結果を見ると、このような懸念は取り越し苦労ではない。教師１４４７人に「最も効果的な校内暴力対策」を尋ねたところ、「暴力予防プログラム導入」を挙げた回答者は５％にしかならなかった。これに対し「学校生活記録簿への記載」を挙げた回答者は１８％に上った。予防よりも処罰に頼る傾向がより大きいという話だ。

生活記録簿への記載は暴力を犯した生徒の懲戒事実を生活記録簿に記録し、高校入試や大学入試の選考で不利益を受けるようにする制度だ。上級校への進学が最優先の教育的現実ではその威力は大きくなるほかない。調査では回答者のうち６１％がこの制度に賛成したほどだ。

だが、校内暴力だけはこのような処罰が対策になっては困る。校内暴力を犯してはならない理由が「大学入試で不利益を受けるため」ということが、はたして根本的解決法になるだろうか。教師らは校内暴力が級友の人生を壊しかねない途方もない行為であることを生徒たちが気付くよう教えるのが先だ。実際に学生時代に校内暴力の被害を受け本紙に訴えてきた読者の中には６０代、７０代の老年層も多かった。校内暴力に苦しめられ学業を断念し生涯をうつ病に苦しめられたという内容だった。

それでも校内暴力被害者が加害者の処罰だけ望んでいるのではない。校内暴力被害者家族協議会のチョ・ジョンシル会長は記者との電話で、「生活記録簿への記載よりも予防教育がもっと重要だ。学校が校内暴力の深刻性を被害者の観点で教えたら良いだろう」と話した。

校内暴力をなくすためには学校と教師から変わらなければならない。成績よりも他人に対する思いやりのような性格が優先であることを生徒たちに教えるのがその出発点だ。