韓国の公正取引委員会は２４日、アイドルグループＪＹＪの放送出演と活動を妨害したＳＭエンターテインメント（以下、ＳＭ）と韓国大衆文化芸術産業総連合（以下、文産連）に対して是正命令を下したことを明らかにした。

ＪＹＪは２００９年６月ごろ、東方神起メンバーのうち３人が所属事務所と締結した専属契約の非公正性に対して問題を提起して独立したグループで、所属事務所のＳＭと法的紛争を繰り広げていた。

公取委によれば、ＳＭと文産連は２０１０年１０月ごろ、ＳＭの元所属アイドルのＪＹＪのメンバーが歌手活動を再開しようとすると、業界に公文書を発送する方式で芸能活動を妨害した。ＳＭと文産連は所属事務所と紛争を起こしたＪＹＪに対して芸能界秩序維持などの次元で放送番組出演および交渉などの芸能活動を全般的に自制させることに合意し、ＪＹＪの放送交渉や出演などの自制を要請する公文書を文産連名義で地上波放局３局および歌謡・芸能関連のケーブル放送会社６社をはじめとする２６の事業者に伝達した。

該当公文書には「ＪＹＪに対する放送出演・交渉、アルバム流通時の法律的問題はもちろん、大衆文化と韓流が退歩の道を歩くことになる」などの内容が含まれていた。以後ＪＹＪはかなりのレコード販売量にもかかわらず、音楽・芸能放送番組などに出演できないなど、韓国内での活動に制約を受けて海外を中心に活動してきた。

公取委は「業界におけるＳＭの影響力や、芸能関連団体で構成された文産連の特性などを考慮する場合、該当公文書は関連事業者に相当な圧力として作用しただろう」と明らかにした。これに伴い、公取委はＳＭと文産連に対してＪＹＪの事業活動妨害行為禁止命令を下し、文産連に対しては公文書を受け取った２６の事業者に是正措置の事実を知らせるようにした。

公取委関係者は「今回の事件は大型芸能企画会社が自身の影響力をもとに事業者団体とともに自身と紛争中の所属芸能人の事業活動を妨害した行為を禁止させたところに意味がある」とし「今回の措置を通じて芸能産業のなかで同様に発生しうる不公正行為に対して警鐘を鳴らすことができるものと期待する」と明らかにした。