「釣魚島（日本名・尖閣諸島）はすでに日本の統制だけを受けている所ではない」。

清華大学国際問題研究院の劉江永副院長は、中国がすでに釣魚島を統制していると話した。１６日、韓国国際交流財団（ユ・ヒョンソク理事長）と中国人民外交学会の共同主催で開かれた『第１８回韓中未来フォーラム』でのことだ。劉副院長はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで「日本の右翼勢力は領土問題で民族感情を刺激し、自民党の多数議席の確保を狙っている」として「これを通じて対内的には憲法を改正して軍事強国の道を歩み、対外的には国連安保理常任理事国への進出を期待している」と主張した。それと共に「中国は１９５１年に米国が日本と結んだサンフランシスコ講和条約を認めることはできない」と話した。５月にドイツのポツダム会談史跡を訪れて日本の右傾化を批判した李克強首相の演説と一脈相通じている。

劉副院長はしかし北朝鮮核問題については順調な解決を予想した。彼は「北朝鮮が非核化プロセスにまた戻る可能性が高い」として「韓国と米国が軍事訓練のレベルを下げる必要がある」と話した。

－－日中葛藤が深刻だ。

「日中関係が悪化したのは単純に領土・過去の問題のためではない。日本国内の政治が問題の出発点だ。軍国主義まではまだ出現していないが政治の右傾化が深刻だ。右翼勢力は領土問題を起こして力をつけた。中国は釣魚島について４０年間触らなかった。日本が先にこれまで中国と結んできたコンセンサスを否認した。さらに日本政府が釣魚島を買い入れた。対話も拒否する。昨年から中国は国際社会で自身の立場を説明し始めた。政府巡視船を釣魚島近隣１２カイリに進入させて法執行のための巡回査察を開始した。これまで５０回余り実施した。釣魚島は日本だけの統制下にはない」。

－－発表文で来年が日清戦争１２０周年、２０１５年は日本敗戦７０周年であることを強調していた。

「唐の時代以降、中国と日本の間の戦争は全て韓半島と関連があった。韓半島の独立は１９４３年カイロ、１９４５年ポツダム宣言で規定した。米国・中国・ソ連・英国は韓国の独立を明らかにし、あわせて日本が占領した領土を解放させるとも宣言した。これが戦後の国際秩序と国際法の土台になった。昭和天皇裕仁も日本政府を代表してポツダム宣言を受け入れた。今、日本はこれさえも否認する。代わりに１９５１年の日米両国が結んだサンフランシスコ条約を前面に出す。中国と韓国が参加できない条約だ。彼ら同士で結んだ条約を私たちに強要するわけだ。２０１５年の反ファシズム戦争の終戦７０周年を迎え、国連が戦後の国際秩序に関した声明を発表するように促す可能性がある」。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３２号）


「日本右翼が掘り返した領土問題は、自民党の議席多数確保の策略」（２）