参議院選挙の圧勝で、安倍晋三首相と自民党は念願事業である平和憲法の改正に一歩近づいた。改憲発議のためには衆参両院の３分の２以上の議席が必要だ。それでこそ次の手続きである国民投票に移ることができる。

改憲を党論で掲げた政党は自民党と日本維新の会、みんなの党だ。この３党は衆議院（全体４８０議席）ではすでに３分の２を超える３６６議席を確保している。参議院の３分の２（１６２議席）達成のためには、今回の選挙で３党を合わせて１２１議席のうち９９議席以上を獲得しなければならない。しかし自民党の善戦にもかかわらず、３分の２目標には２０議席ほど足りなかった。

問題は連立与党の公明党の態度だ。平和主義を標ぼうしている公明党は、軍隊保有と交戦権禁止を規定した９条の改正には反対だ。しかし国民の基本権として環境権などを憲法に新しく追加する「加憲」には賛成している。公明党が自民党との連立を解消する覚悟でなければ、最後まで改憲に反対するのは容易でない。また公明党でなくとも民主党にも改憲賛成論者がいる。このように安倍首相の立場で最小限の改憲インフラは今回の選挙で構築されたのだ。

安倍首相は遊説の最後の日まで「誇りある国を つくるためにも憲法を変えていこう」と叫んだ。安倍首相が目指す誇りある日本とはどんな国だろうか。「戦争ができる国、個人より国家が優先の国、天皇の国…」。安倍派の主導で昨年４月に自民党が発表した改憲案最新バージョン（日本国憲法改正草案）を見れば、その目指すところが明確になる。

草案はまず、現行憲法が「平和憲法」と呼ばれる根拠の９条を無力化させた。９条２項の「戦争の放棄」は「安全保障」に変わった。「戦力を保有せず、交戦権を認めない」という内容もない。その代わり自衛隊でなく正式軍隊として国防軍が明記された。「戦争の放棄が自衛権の発動まで阻害しない」という条項は、安倍首相が憲法改正に先立って推進するとみられる集団的自衛権の行使を後押しする内容だ。

現行の憲法では認められない軍法会議も「審判所」という名前に化けて登場した。最近、自民党の石破茂幹事長は「出動命令を拒否する軍人がいないと誰が保証するのか。最高刑が死刑なら死刑、無期懲役なら無期懲役、こういうものがあってこそ出動命令に従う」とし、必要性を強調した。この発言は進歩陣営から「軍隊の存在を否定することで始まった日本の戦後の歴史を根底から覆した」という攻撃を受けた。草案が「国防に対する国民の協力」を明示した点についても、「徴兵制の道を開いておくものだ」という非難が出ている。

「再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」という現行憲法の前文の反省は、自民党の草案で「戦争の廃虚を克服し、国際社会で重要な地位を占めた」という自画自賛に変わった。現行憲法で「日本国の象徴」だった天皇は自民党の草案で「国家元首」と表現された。自民党は首相の靖国神社参拝を正当化した。国家の宗教活動を禁止する政教分離規定に「社会的儀礼・風習の範囲なら関係ない」という例外を設けて論議の余地をなくそうとした。