“（大企業が非上場会社などに）仕事を一括して与えることへの課税”は、前の政府でつくられた経済民主化法といえる。大企業のオーナーが企業に戻るべき利益を横取りしたり税金を便宜的な手段で引き出したりすることを防ぐために導入された。ところが実際にふたを開けて見ると、法の趣旨とは違って、いわれのない中小・中堅企業がさらに打撃を受けることになった。最近、国税庁はこの法により対象企業６２００社の約１万人余りに相続贈与税の自主的な申告・納付通知書を回した。そのうち３０大グループの大株主一族は７０人余りにとどまった。法律で、売り上げなど対象企業の規模の規定をしていなかったために出てきた結果だ。大きな魚をつかまえるとしながら網目をあまりに細かくしたせいでオイカワや稚魚ばかりたくさんひっかかったというわけだ。ついに中小企業中央会は先週末、中小・中堅企業を課税対象から除外するよう政府に建議書を出した。

問題は、こうした事態がすでに予告されていたにもかかわらず全く手をつけてこなかったということだ。２０１１年の法制定の時から“重複課税”“中小企業にも税金爆弾”だと憂慮されるとして論議が大きかったが法には反映されなかった。新政権がスタートした後も同じだった。今年４月“国税庁長招請中小企業人懇談会”で金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長が中小企業課税の除外を建議したが反映されなかった。関連法施行令に“中小・中堅企業は除外”と一行だけ入れれば良かったことを、しないままここまできたというのだから、国会・政府の職務怠慢と言うほかは言葉もない。

今年５月に改正公布された“中小企業製品の購買促進および販路支援法”も同じだ。法の趣旨は１億ウォン（約９００万円）未満の政府入札を１０～５０人未満の小企業・小商工人に集めようということなのに、結果はとんでもないことになって出てきた。中央日報の取材の結果、ほとんどの小企業が技術・資格要件に達しなかったせいで政府入札が最初から入札流れとなる場合が多かった。そうして５０人以上の中小企業の仕事だけを奪う結果になったということだ。小企業に仕事を集めるには進入門の敷居を大きく下げたり、５０人以上の中小企業にも門戸を開放するものの小企業に加点を上乗せしたりするような繊細な調整が必要だが、一括定規でぴったり切り捨てたという結果だ。

今年７月に国会を通過した経済民主化法中にも、かえって中小企業・自営業者に被害が戻ってくる素地が大きい規定が結構ある。下請け法の“懲罰的損害賠償制”や、フランチャイズ法の“予想売り上げ書面提出規定”などがそうだ。建設業界は「規制がひどすぎればかえって韓国内の企業に外注するのが難しくなる」とし、フランチャイズ業界は「損害賠償訴訟が相次ぐことを憂慮して、加盟店の募集を大きく減らすことになる」としながら反発している。

経済民主化は、大企業をきつく締めつけるよりも、中小企業・自営業者の生きる道を切り開いてあげることが目標だ。関連立法を急げば、仕損じることも、精巧な設計が不足する可能性もある。問題はその次だ。いくら良い趣旨でつくったとしても、うまく作動しなかったり誤作動したりするならば、当然つくった側でＡ／Ｓ（アフターサービス）をするべきだ。Ａ／Ｓも急げば被害者は増えない。それが国会と政府がする仕事だ。