中国経済改革をめぐり李克強首相と公務員らが対立している。投資と輸出に依存した経済発展モデルを付加価値産業育成と消費主導経済に変えるという李首相の政策に実務部署が現実的環境などを理由に反対したのが対立の核心だ。習近平国家主席を中心にした新指導部の改革に対する抵抗が少なくないという話だ。

香港の英字紙サウスチャイナモーニングポストは１５日、中国国務院が３日に発表した上海自由貿易地帯設立計画に対し、中国銀行監視委員会と中国証券監視委員会など金融産業規制部署が公開的に反対したと報道した。この計画には自由貿易地帯内の関税撤廃と人民元の域外取り引き、貨幣流通自由化、外国金融機関の支社設立自由化など破格的内容が含まれている。

しかしこのような計画確定のため国務院傘下部署と議論する過程で銀行監視委員会と証券監視委員会の反対が激しかった。例えば証券監視委員会は外国の商品取引所が自由貿易地帯の中に先物引き渡し倉庫を作るように認める案と関連し、「まだ条件が成熟していない」としてこの計画を除くことを提案した。これに対し首相室は「自由貿易地帯に先物引き渡し倉庫を建てれば韓国の釜山（プサン）とシンガポールにある先物引き渡し倉庫の機能を大きく代替できるもので、中国企業の貿易費用も減らすことができる」と反論した。

銀行監視委員会は中国銀行が自由貿易地帯で域外銀行サービスができるようにするという計画に反対した。上海浦東開発銀行がすでにモデル事業として域外銀行取り引き証明書を受けており、新たな開放政策とはみられないということだった。しかし首相室は「自由貿易地帯は商業銀行が域外銀行サービスの危険性をどのように管理するのか研究できる試験場であり、域外銀行サービスが活性化しても領域内金融市場に与える影響は少なくリスク管理も可能だ」として一蹴した。

これらの反対が続くと李首相は非公開会議で理性を失い手で机を叩きながら失望感を示すこともした。中国政府関係者は、「特定政策に対する政府部署の反対はよくあることだが、首相直属である金融監督部署が公開的に首相に対抗することは極めてまれなこと」と話した。この新聞は今回の対立は中国の新指導部が永きにわたり遅滞した経済改革を実現するという意志を見せているが、同時にその改革過程は順調でないだろうという点を示唆すると分析した。

李首相は３月の就任後すぐに上海を訪問しこうした構想をしたという。彼は上海を通じて高付加価値経済成長モデルを作り、施行錯誤を克服してこれを全国に広めるという計算があった。このため彼は上海市政府側に外国投資を誘引するのに必要な政策変化目録を提出するよう要請し、それから２カ月で李首相は２１の案を盛り込んだ草案を作った。２１の安は公開されなかったけがこれには外国銀行が自由貿易地帯内で自由に支社を設立し、中国銀行と合弁投資ができる案が含まれている。

匿名の政府消息筋は、「上海市は中央政府に特別なロビーをせず李首相が主導した。首相は上海を自身の経済改革試験台として活用することを望んでおり、自由貿易地帯は彼の子どもも同然だ」と説明した。一方、中国内他の都市も上海モデルを導入することを望んでいるという。しかし李首相は上海モデルがまだ施行されておらず、このモデルの全国拡散は考慮していないとこの新聞は伝えた。