日帝の侵略と軍国主義の象徴である靖国神社の夏季の祭事期間（１３－１６日）を迎え、靖国問題が再浮上する兆しが表れている。谷垣禎一法相、林芳正農林水産相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革相の日本閣僚４人が相次いでちょうちんを奉納しているためだ。さらに２１日に行われる参議院選挙を控え、右派政治家の参拝や奉納が続く可能性もある。これは、関係改善の必要性が議論されている韓日中の葛藤にまた火をつける行動となる。

最も大きな問題は、靖国問題が領土と過去の歴史をめぐる日本右派の隣国への挑発的な言動と常に一組になってきたという点だ。４月の春季例大祭にも内閣の第２人者である麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚３人が靖国神社を参拝し、波紋が広がった。当時も靖国問題は領土および過去の歴史をめぐる日本右派の激しい言動につながり、韓国・中国との深刻な外交葛藤を招いた。靖国参拝の本質が日本軍国主義の侵略歴史を否定するという事実を明確にする部分だ。日本の政治家の靖国参拝や供物奉納を、国のために命を捧げた英霊に対する純粋な参拝と見なす隣国がない理由だ。

日本が過去の侵略行為を深く反省し、隣国と東アジアの建設的な未来の歴史を築いていくという考えが少しでもあるなら、政治家と靖国との縁から断ち切らなければならない。特に１カ月後に近づいた８月１５日の終戦記念日に、日本の政治家がどう行動するかに関心が集中する。この日、安倍晋三総理や閣僚が靖国を参拝するかどうかは、韓日中関係の未来に重要な分岐点になるだろう。日本の政治家は、過去の世代の過ちに対する美化が、未来の世代が進取的な歴史をつくるうえで障害にならないよう、靖国との関係を整理しなければならない。