韓国の大学がまた世論のまな板の上にあがった。今回は教職員の年金負担金が問題だ。一部の大学で個人が出すべき負担金を、学生登録金が主収入源である校費会計から代わりに納付していたということだ。当然、該当大学生は反発し、大学当局が学生たちの教育条件よりも教職員の福祉を優先させたという疑問を確認させた格好になった。実際、大学が世論の批判を受けたのは初めてではない。教授の論文盗作事件は時もわきまえずに飛び出してくるし、セクハラ事件も珍しくなく、たまに研究費の不正執行も出てくる。さらに監査院はこのほど、ほとんどの大学で一斉に会計監査を施行して不当執行事例を公開し、これは学生たちの登録料半額要求の根拠として使われたりもした。こうしたことが重なる中で、大学の権威と公信力はひどく落ちた。昔は大学総長たちは社会で目上の人の扱いを受けたが、この頃は青少年さえも大学総長を尊敬しないようだ。

とはいえ大学を批判する声は、韓国だけであがっているのではない。世界最高の大学がそろう米国ですら最近“大学たたき”が時折起きている。米国でも研究不正事件は珍しくないことで、ノーベル賞受賞者であり大学総長だった有名生物学者が研究不正にかかわったという疑いをかけられ総長職から退いたこともある。またスタンフォード大学は、政府研究費の間接費を総長公館の維持費などに不正に使ったという告発があり、数年間の調査を受けたこともある。長い間の調査の末、大学側の疑惑はほとんどそそがれたが、この過程で大学の権威と評判は大いに傷ついた。よっぽどでなければハーバード大学の総長だったデレック・ボック（Ｄｅｒｅｋ Ｂｏｋ）教授が「米国で、大学に対する批判がこれほど苛酷な時はなかった」とまで話しただろうか。

こうした現象に対してスタンフォード大学総長を歴任したドナルド・ケネディ（Ｄｏｎｎａｌｄ Ｋｅｎｎｅｄｙ）教授は、先端研究と大学運営にはますます多くの資金が必要なのに、一般の人々は大学に投資するぶん社会に恩恵が返ってこないと感じるために起きることだと分析している（ケネディ・ジョー『学問の義務』）。すなわち大学が社会全体の公共利益よりも自分たちのために社会の使用可能な資源を吸い込む利益集団の１つに見え始めたということだ。このような信頼のギャップ問題を解決するためには、学生教育に対する投資など大学本来の任務に忠実になるべきであり、大学の社会的責任を全うするなど公共性の拡大に努力しなければならないといった。実際に米国の大学は２１世紀の融合・創意の時代に必要な人材を養成するために教育過程を着実に改編していて、無料インターネット講義サービスなど社会のための貢献に多くの努力を傾けている。


【中央時評】“信頼の危機”にある韓国の大学（２）