オバマ政権２期目は１期目とは違い、アジアに対する関心が著しく不足している。この点で先頭を走る人物がジョン・ケリー国務長官だ。２月に就任したケリー長官のアジア訪問は４月の１回にすぎない。今月初めブルネイで開かれたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）出席を除けばそうだ。４月にケリー長官は生涯初めて韓国を訪問した（彼が長い間上院外交委員長に在任していた点を考えれば驚くことだ）。そのほか彼が訪問した地域はすべて中東と欧州だ。イスラエルは４回、ヨルダンは３回訪問した。

さらにＡＲＦでケリー長官が最初に会った人物は欧州連合（ＥＵ）代表（恐らくシリア事態を議論するために）であり、予定されていたベトナム・インドネシア訪問はキャンセルした。最近の外交専門誌「フォーリンポリシー」のブログによると、ケリー長官は中国・日本代表団には短い週末会談に固執し、彼らの気持ちを損なわせた。その理由は中東に行くためだった。

国防総省の中心軸移動（ペンタゴンは「再均衡」という表現を好む）に対する寄与は、太平洋で資源を“再配分”するという点ではっきりしているが、これは増強するという意味ではない。例えば海軍資源をアジアと残りの世界全域に６０対４０で配分するという内容だ。どちらかといえば、国防総省は米国の予算が制限されているという理由で、アジアの同盟国に予算をより多く投入して負担を分けようという立場だ。これは今年の韓国との「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」会談を難しくするだろう。

では、中心軸に残ったものは何であり、その未来はどうなるのか。２期目で該当中心軸を信じている重要人物はオバマ大統領自身であり、当然ながらこれは非常に重要だ。もう一人の核心人物は、次期通商代表部（ＵＳＴＲ）代表として先月上院の承認を受けたマイク・フローマン氏だ。１期目にホワイトハウスの貿易専門家として勤務した彼はインナーサークルの核心メンバーだ。フローマン氏が貿易代表部に移動するのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のための合意の枠組みを完成させるのに、オバマ政権がどれほど大きい関心を抱いているかを示している。もしこうした努力が成功すれば、これはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）以来、米国が創設した最も重要な機関になるはずであり、オバマ大統領がアジアに中心軸を移動したことによる最も重要な遺産になるだろう。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


【コラム】オバマ大統領の「アジア中心政策」は消えたのか（１）