今年は韓米同盟６０周年であり、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が効力を発揮する最初の年だ。両国は安保や交易分野だけでなく経済開発、クリーンエネルギー、核非拡散、人権、民主化に関連するグローバル領域でも広範囲に協力している。

だが米国法は一つの点において、両国関係の躍動的な性格について行けずにいる。それは高スキル労働者の相互交換問題だ。韓国は自国内で仕事ができる米国専門職人材の数字に制限を設けていない。これと対照的に米国は、韓国人の専門職労働者に年間３５００のビザしか出していない。コンピュータープログラマーやエンジニアをはじめとする専門職についての国内需要が非常に大きいにもかかわらずそうだ。数千人の韓国人が米国の大学でこうした技術を学んでいるけれども、彼らは卒業すれば専門職ビザを申請する資格がない。両国で高スキル労働者に対する処遇がこんなに違うのは、経済的結束を強化するというＦＴＡの趣旨とは違う。

オバマ米大統領が移民法改革に焦点を合わせている今、韓国や米国内の韓国人が、こうした不均衡を正す良い機会だ。韓国の専門職の人材が米国市場により一層アプローチしやすくすることについての論争は、米国移民法改革をめぐってオバマ大統領と下院を掌握した共和党が対決姿勢にある渦中に起きている。オバマ大統領を含む多くの民主党員は、法を改正して数百万人の米国内労働者に市民権をあたえる道を開きたがっている。これらの労働者はほとんどが中南米出身で、不法入国者だが経済の中枢的役割を果たしている。これとは反対に共和党は、このような赦免に反対してこれまでの移民法をより一層厳格に適用し、国境セキュリティーをさらに徹底することを望んでいる。

その渦中に最近、民主党多数の上院で“国境安保、経済的機会と移民現代化法”が通過した。これに伴い韓国人の高スキル労働者５０００人がビザを受けることができるようになった。米国がＦＴＡを締結したコロンビアやパナマに許容したのと同じ数字だ。これは今よりは、わずかではあるが改善されたものだ。これに比べて下院で移民法が改革の道を歩むのかは不透明で、多数党である共和党とホワイトハウスの間にはきっ抗した緊張がただよっている。これまで韓米経済結束の強化を望んできた上下両院の議員たちは“韓国パートナー法”の単独立法を支持している。高いスキルを持つ韓国人労働者１万５０００人にビザを出せるようにするものだ。

韓国は“韓国パートナー法”の、さらにもう少しバランスが取れたビザ発行規定が実現されるようにオバマ政権や議会を圧迫しなければならない。その過程でこれが米国経済に明確な利益をもたらすということを強調しなければならない。米国に留学中の韓国人は２０１１、２０１２の学士年度基準で７万２０００人だ。彼らは卒業後、米国内で産業・技術関係企業の重要な地位を満たすのではなく、直ちに米国を離れなければならない。高スキル労働者は１人あたり約２．５件の働き口を追加でつくり出す。米国は韓国人専門職へのビザ発行を制限することによって自国の競争力を強化する大きな機会を逃している。韓国は、両国関係の同等性と互恵性を強化するには米国に高スキル労働者に対するビザクォーターを増やしてほしいと要求しなければならない。

この２年間で両国間の貿易量は金額基準で２倍に増え、相互投資も急速に増加している。米国は両国関係を強化する次の段階の論理的な措置を取るべきであり、高熟練韓国人労働者に対する門戸を大きく開くべきだ。過去、韓国が米国に対してそうしたように。

キム・ソクハン米国ワシントンＡｋｉｎＧｕｍｐ法律会社シニアパートナー