韓国政府が会社債市場を生かすために６兆４０００億ウォン（約５６３２億円）を投じる。産業銀行が、償還が困難な企業の会社債を買い入れた後、信用保証基金が保証・発行する債権(プライマリー債権担保付証券、Ｐ－ＣＢＯ）などに引き渡すのが大きな骨格だ。一時的な流動性リスクを背負う企業の会社債の借り換え（満期延長）をして経営に突破口を開くようにしようとの趣旨だ。

金融委員会は８日、こうした内容の“会社債市場正常化方案”を発表した。金融委は「今年の下半期から来年末までに会社債の満期が来る低信用等級企業が支援対象」としながら「近く審査を通じて対象企業を選定した後、今月末から支援に入る」と明らかにした。

方案によれば、新保がＰ－ＣＢＯを６兆４０００億ウォン分発行して産業銀行が買収した会社債の６０％を編入した後、債権市場に売る。韓国政府と韓国銀行の支援を受けた政策金融公社の資金などを合わせた計８５００億ウォンの財源がＰ－ＣＢＯ発行のためのシードマネー（ｓｅｅｄ ｍｏｎｅｙ）として使われる。金融委関係者は「Ｐ－ＣＢＯは事実上、新保が元金を保障する優良債権なので投資需要が多い」と話した。金融委はこれと共に信用等級“ＢＢＢ”以下の非優良株を３０％以上編入した会社債ファンド（ハイイールド・ファンド）の加入者に対しては配当所得税について分離課税の恩恵を与えることにした。