中国最大経済都市の上海が市内に「自由貿易地区」を設置し、東アジアの物流・金融ハブ競争でさらにリードを広げる見込みだ。

中国政府は３日、閣議を開き、上海の外高橋保税区、外高橋物流パーク、洋山保税区、浦東空港総合保税区の４つの保税区２８平方キロメートルを貿易自由地区に拡大改編することを核心内容とする「上海自由貿易試験区総体案」を通過させた。世界最大港の上海港の背後に、ソウル汝矣島（ヨイド）の面積の約３．３倍にのぼる自由貿易地区ができるということだ。

上海市金融弁公室の徐権副主任は「貨物保管、単純加工などにとどまっていた従来の保税区が、本当の意味で自由貿易地区に昇格する」とし「区域内の関税撤廃、外国人（企業）出入り自由化、貨幣流通の自由化などが実現されるだろう」と述べた。

これに関し、香港専門家は「上海の香港追撃が始まった」と分析している。ビリー・マーク香港浸会大学教授は「国務院の今回の決定は、中国最高の貿易・金融中心地をめぐる上海と香港の競争が本格的に始まったことを意味する」とし「それだけでなく、今回の案はアジアにおけるポート（港）競争にも大きな影響を及ぼすだろう」と述べた。

香港が最も注目している部分は「貨幣流通の自由」だ。香港の独占状態だった人民元の域外（オフショア）自由取引が上海自由貿易区域内で行われる可能性が高いからだ。

徐権副主任は「人民元の兌換化のための事前措置ついて、金利および為替レートの自由化などが施行されるだろう」と述べた。貿易・投資だけでなく金融投資などで流入したドルを人民元に自由に両替でき、外国企業を対象に人民元債券を発行できるようになるということだ。現在は香港でのみ可能だ。

マーク教授は「自由貿易地区で人民元金融商品が作られ、ここに外国投資家が入ってくれば、香港の域外金融ビジネスは大きな打撃を受けるしかない」と指摘した。現在香港で取引されている人民元は約８３７０億元（約１３兆円）で、香港は最大の人民元域外金融センターの役割をしている。


上海が自由貿易地区に…「韓国も釜山市全体を…」（２）