韓国をはじめとする３８カ国の米国駐在外交公館が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に盗聴されたという疑惑が提起された。

英日刊紙ガーディアンは先月３０日（現地時間）、元米中央情報局（ＣＩＡ）要員エドワード・スノーデン氏が流出させた文書を通じて、ＮＳＡが韓国など米国の友好国を含む３８カ国の外交活動を監視してきたことが明らかになった、と報じた。独週刊誌シュピーゲルは前日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部まで米国が盗聴してきたと暴露した。

２０１０年９月に作成された文書によると、ＮＳＡは米国駐在のＥＵ機構や外国大使館をさまざまな方法で監視してきた。“標的（ｔａｒｇｅｔ）”と命名された監視対象国には、敵対関係だった中東国家だけでなく、韓国・日本・インドなどアジア友好国も含まれていた。またフランス・イタリア・ギリシャなど欧州国家、親米のメキシコ・トルコも標的となった。英国・ドイツなど一部の西欧国家は今回の文書で暴露された盗聴対象から抜けている。

これに関し、駐米韓国大使館の関係者は「一部メディアの確認されていない報道に公式対応することはできない」と慎重な反応を見せた。また「文書作成時点からほぼ３年が過ぎていて、大使館がこういう内容について把握していることも特にない」と話した。

０７年に作成された文書によると、ＮＳＡはＥＵ大使館の暗号化ファックスに盗聴装置を設置した。各大使館が本国に送る文書を解読し、国際問題における標的国内部の政策の異見、ＥＵ加盟国間の葛藤を把握するのが盗聴の主要目的だったと、文書は説明した。またコンピューターのハードディスクの資料をコピーしたり、ＥＵ大使館職員９０人の各通信装備に盗聴装置を設置し、特殊アンテナでケーブルを盗聴するなどの方法を活用した。

ガーディアンは、ＮＳＡが米連邦捜査局（ＦＢＩ）やＣＩＡなどと共同で作戦を遂行したかどうかは文書上明確でないが、「国内団体との緊密な連係」による作戦として描写されているという点を挙げ、ＮＳＡの単独行為ではない可能性を提起した。

盗聴疑惑が浮上すると、ＥＵは米・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進行に制約を加えた。欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本権担当）は「協力国間のスパイ行為は容認されない」とし「盗聴が事実なら、私たちは米国との市場拡大交渉をしない」と明らかにした。シュナレンベルガー独法相は「報道内容が事実なら、米国が欧州を友人ではなく敵国と見る冷戦当時の行為を連想させる」と述べた。

米国は守勢に追い込まれた。ＮＳＡ側は「該当内容について言及できない」とし「欧州国家は私たちと非常に緊密に協力している」と強調した。米国家情報局（ＤＮＩ）は声明で、「米国は他のすべての国がしているのと同じ方式で外国情報を収集しているにすぎない」と釈明した。