韓国の２０２０年月探査計画はツートラックで進めるものとの輪郭が出てきた。現在の技術が足りない部分は国際協力を通じて補完し、相対的に強い分野は積極的に独自の新技術開発に乗り出すというものだ。

韓国航空宇宙研究院は２０１０年から独自に月探査基盤研究を進めてきた。昨年末には月の環境で１００キログラムの重量を持ち上げられる探査船試験モデルの推進力・姿勢制御試験にも成功した。だが、まだ越えなければならない山は多い。余りに遠い月まで行くには探査船の構造を軽く設計する技術が緊要だ。地球と月の引力まで同時に考慮した誘導航法制御技術も絶対的だ。軌道・着陸船に遠隔命令を下し探査船が送ったデータを受信する深宇宙ネットワーク（ＤＳＮ）も構築しなければならない。

研究陣はこのために主要協力対象として米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を挙げた。ＮＡＳＡはブッシュ前大統領時代に、２０２０年までに月に再び人を送り込む計画「コンステレーション・プロジェクト」を推進した。だが、後任のオバマ大統領は２０３０年の火星有人探査に方向を定めた。２０１７年、２０２１年に月に無人・有人探査カプセルを送り込む予定ではあるが、月探査ではなく火星探査のための前哨基地建設が目的だ。これまで月研究に没頭してきたＮＡＳＡの科学者には新たな「突破口」が必要な状況だ。

ＮＡＳＡ本部とエイムズ研究センター（ＡＲＣ）、ジェット推進研究所（ＪＰＬ）などを訪問し帰ってきた月探査研究の責任者イ・チャンジン建国（コングク）大学航空宇宙情報システム工学科教授は、「特にＡＲＣが韓国との協力に積極的」と話した。ＡＲＣは下半期に打ち上げられる月大気観測船（ＬＡＤＥＥ）を開発したところだ。ＮＡＳＡの中でも最も活発に月探査をしてきた研究所だ。ここの科学者は韓国に試験用軌道船の共同設計と、傘下の太陽系探査研究所（旧月探査研究所）に準会員として加入することを提案した。イ教授は、「豊富な月探査データを持っている太陽系探査研究所の会員になれば韓国の月科学研究に多いに役立つだろう」と話す。


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