「天無三日晴」。玄オ錫（ヒョン・オソク）副総理兼企画財政部長官が２７日、下半期の経済政策方向を発表しながら、韓国経済の状況を表現した言葉だ。３日間ずっと晴天がないという意味だ。輸出を除けばよいところがない韓国経済の危機状況を強調した。

実際、企画財政部が出した今年２．７％、来年４％の成長率予測値は、２％にとどまった昨年と比較すると悪くはない。しかし今年の２．７％はまだ達成していない希望事項だ。対内外の経済状況が改善されなければ、これを下回ることもある。今回の経済政策方向を用意した企画財政部経済政策局から「いかなる場合でもこれだけは必ず達成しなければいけないという切迫性が込められた数値」という言葉が出る理由だ。

韓国経済を脅かす最も大きな要因は、不確実性が高まっている対外経済変数だ。この２０日間、米国の量的緩和（ＱＥ）縮小の可能性提起、中国の信用収縮に対する懸念は韓国資本市場に大きな影響を与えた。証券市場が動揺し、金利を急騰させた。

イ・サンビン漢陽大教授は「実物経済で対外依存度が高く、資本市場も完全に開放された韓国経済は、対外環境が少し不安定になっても、経済全体が危機に直面するおそれがある」と述べた。

このため今年２．７％の成長は決してやさしい目標ではないというのが、民間経済専門家の評価だ。韓国経済研究院は最近、今年の成長率を２．９％から２．３％に低めた。韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ・マクロ政策研究室長は「企画財政部は追加予算の効果として予測値が当初の２．３％から０．４ポイント上昇すると予想しているが、対外経済環境の改善速度が遅いため、私たちの研究院ではその効果が０．１ポイントにとどまると予想している」と伝えた。一方、キム・ソンテ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「追加予算の効果が徐々に表れる可能性がある」と述べた。

企画財政部が成長率を２．７％と予想したのは、この程度にも達しなければ低成長に深々と陥るという懸念からだ。今年下半期を重大な時期と見なす理由は、今回の低成長から脱出できなければアジア通貨危機以降に成長動力が大きく低下したタイの前轍を踏むという理由からだ。崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部経済政策局長は「韓国はグローバル金融危機後、回復傾向が１９９１年の経済危機後に緩やかな回復傾向を見せたスウェーデン型をたどったが、欧州財政危機後は１９９７年の通貨危機以降に成長速度が大きく落ちたタイ型になっている」と指摘した。続いて「スウェーデン型に回復するためには、当分は潜在成長率を超える、四半期別に１％以上の成長が必要だ」と述べた。

しかしこうした期待とは異なり、最近、韓国経済は成長動力が大きく鈍化した。内需鈍化と景気低迷で４月までの税収は前年同期に比べ７兆８０００億ウォン少ない。アン・チャンナム江南大税務学科教授は「（税収に支障が生じれば）国債発行、政府資産の売却、増税で税収を埋めなければならないが、どれ一つをとっても容易でない」と述べた。特に住宅市場は取引絶壁危機に直面している。取得税の一時減免が今月末で終わるからだ。

このように活力を失った韓国経済は、２０１１年４－６月から８期連続で前期比０％台の成長を継続している。今年４－６月期もこうした流れが続く可能性が高まっている。玄オ錫副総理がこの日、「低成長を必ず断ち切るべき」と強調した理由だ。


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