７日（米国時間）、ニューヨーク株式市場の取引中に伝えられた米国の６月失業率（７．６％）は予想よりも悪かった。前月より０．１％ポイント上がって３カ月ぶりに上昇傾向となった。平均賃金も停滞し、雇用の質まで良くなかった。だが、このニュースに証券市場はかえって喜んだ。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の第３次量的緩和（ＱＥ３）縮小を遅らせる可能性があるとの意味に解釈されたからだ。この日のダウジョーンズ指数は１．３８％上昇した。このニュースは週末に韓国にも伝えられ２日連続で急落していたＫＯＳＰＩ指数が１０日、反転に成功した。

◆景気指標の悪化ニュースが上昇導く

これに先立ち３日にも似た状況が広がった。米国の５月の製造業景気指数（ＩＳＭ指数）が６カ月ぶりに景気萎縮を意味する４９と出てきた。２００９年４月以降４年余りで最も低かった。するとダウ指数は１％近い急騰傾向で取引を終えた。翌日、韓国内の有価証券市場でも外国人は今月に入って最大の買い越しを記録した（１２７５億ウォン）。

この頃、証券市場はあまのじゃくだ。通常、景気が良くなりそうなら上がり、悪くなるようなら下がるべきなのに、反対に向かう。特にＦＲＢが最も重視する失業率指標は、ほとんど例外なく証券市場と反対に動いている。景気好転にともなう企業価値上昇は後のことで、今は米国の量的緩和縮小の有無が重要だという投資家の心理のためだ。このためグローバル証券市場は、景気指標自体よりも指標が米国ＦＲＢの政策方向に与える影響の方向性によって騰落を繰り返している。

４月末～５月初め、前代未聞の１万５０００ドルラインの高値を突破し、勢いづいていたダウ指数の上昇を停滞させたのも、逆説的に米国景気指標の好調であった。５月９日に出てきた４月の失業手当請求件数は５年来最低を記録し、４日後に出てきた４月の小売売上高は予想外の増加傾向を見せた。すると市場は量的緩和の縮小を心配しながら２取引日連続で弱含みの相場を見せた。


悪材料に笑い、好材料に泣いて…常識ひっくり返す韓国の証券市場（２）