今度は中国発の恐怖がアジア株式市場を襲った。中国の中小銀行が資金難に陥るという危機感に韓国・中国をはじめとするアジア株式市場がいっせいに下落した。

２４日、中国の上海総合指数は前日より１０９．８６ポイント（５．３％）急落した１９６３．２４で取引を終えた。株価を落としたのは、中央銀行である人民銀行が昼間の１２時頃にホームページに掲載した声明書だった。人民銀行は声明で「現在の中国金融の全般的な流動性は、合理的な水準」と明らかにした。中国内の中小銀行が資金不足に苦しんでいるが、これを解消するために金融を緩める意向はないということを表わしたのだ。

中国では人民銀行が増加する貸し出しと不動産バブルを抑えるために金融を引き締めている中、中小銀行が資金難を体験している。７日間資金を借りるのに年１１％の利子を払っているほどだ。それでも人民銀行が緊縮基調を継続するという声明を出すとすぐに株価が急落した。平安・民生銀行が下限値（マイナス１０％）に落ちるなど銀行を中心にした打撃が大きかった。

余波はアジア全域に及んだ。ＫＯＳＰＩ指数は１．３％下落して１７９９．０１になった。ＫＯＳＰＩ指数が１８００を下回ったのは昨年７月２６日（１７８２．４７）以降約１１カ月ぶりだ。日本の日経指数は１．３％、インドネシアは１．９％、シンガポールは１．６％下落した。

現代証券のオ・ソンジンリサーチセンター長は「人民銀行の金融引き締めが中国経済全体に大きい影響を与えうる」と診断した。金融を引き締める主な目標が不動産価格の捉え置きだ。これが成功して住宅価格が落ちれば、消費が凍りついて成長が鈍化するはずだ。米国の投資銀行ゴールドマンサックスはこの日、流動性の緊縮（金融引き締め）を理由に今年の中国の成長率展望値を７．８％から７．４％に下げた。