米国の量的緩和縮小による衝撃に対応するための最初措置として、「社債迅速引受制」の導入が推進される。社債が売れず企業の資金調達が難しくなっている中、国策銀行の産業銀行が社債を引き受けるということだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の量的緩和縮小発言から２日後の２１日、非優良社債（ＢＢＢ－）金利は年９％を超え、社債取引量は今年の最低水準に急減した。非優良企業はもちろん、優良企業も社債の発行が難しくなっている。

匿名を求めた政府関係者は２３日、「米国の量的緩和縮小に対する不安感から社債市場が急速に冷え込み、企業が資金を調達するうえで大きな困難に直面している」とし「早ければ２４日にも申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長が関連内容を発表する可能性がある」と述べた。

これと関連し、企画財政部と金融委員会・韓国銀行（韓銀）・金融監督院は２３日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）企画財政部第１次官の主宰で緊急マクロ経済金融会議を開き、「社債市場と中小企業の資金事情を点検し、先制的な市場安定対策を積極的に講じる」という意見で一致した。

社債迅速引受制が導入されれば、１２年ぶりの復活となる。産業銀行が迅速引受制で買い取る対象は海運・造船・建設など不振業種の企業が発行した社債で、規模は約４兆ウォン（約３４００億円）台と予想される。これは年末までに満期を迎えるこれら業種企業の社債のおよそ半分。

産業銀行は引き受けた社債の大半を信用保証基金が保証するプライマリーＣＢＯ（社債担保証券）に組み込むことになる。このため最大１０兆ウォン規模のプライマリーＣＢＯが議論されている。保証の余力を確保するため、企画財政部と韓国銀行（韓銀）が緊急資金を投入することも検討されている。

金融監督院の関係者は「社債迅速引受は実体経済の委縮を防ぐための先制的な措置というレベルで、来月の施行を目標としている」とし「産業銀行の主導で債権団が集まり、迅速引受の対象の社債を決めることになるだろう」と述べた。

◆プライマリーＣＢＯ＝信用度が低い企業の新規発行社債を一つにまとめて、信用保証基金の保証を通じて信用を補強した後、これを担保に発行する債券。今回は信用度が高い企業の社債まで含め、この商品に対する投資魅力度を高めるというのが金融当局の構想だ。