過去５０年間の韓国経済の成長は高く評価される。韓国が貧しい国から世界１０位圏の経済強国に成長した秘訣の一つは、効率的な社会基盤施設（インフラストラクチャー）だ。国民と政府は社会基盤施設の構築に力を合わせ、今はそのノウハウを世界に輸出している。社会基盤施設は大きく発電・情報通信技術（ＩＣＴ）・交通・水資源に分類できる。もしこうした社会基盤施設の一部がまひして作動しなくなれば、韓国はどれほど持ちこたえられるだろうか。人口の７０％が首都圏に密集している韓国は、自然あるいは人工的な災害からの危険の可能性がそれだけ高いと考えられる。

一つずつ見てみよう。韓国の発電は需要を満たすのに精一杯だ。短い停電でも企業は数百万ドルの被害を受ける可能性がある。それだけ韓国の電力供給は不安定ということだ。こうした状況で電力の３分の１を供給している原発の稼働が停止すれば、または自然災害やテロで発電所が消えれば、韓国は想像以上の経済的損失を出すことになる。

世界的な空港とクモの巣のように構築された韓国の交通基盤施設は他国がうらやましがるほどだ。しかし２０１０年のアイスランドの火山爆発のように、交通基盤施設の作動が停止するような事件が韓国で発生すればどうなるだろうか。工場の生産品の流通が難しくなり、観光産業は中断し、新鮮な農産物を味わうのが難しくなるだろう。結局これは物価上昇につながり、大量失職につながるおそれがある。

韓国のＩＣＴは韓国経済の成功の核心要素だ。これは言い換えれば、韓国のＩＣＴ依存度が非常に高いと解釈できる。ところが韓国のＩＣＴハブはソウル周辺に集中している。ＩＣＴの破壊でインターネットがまひし、会社が保存しておいた各種資料が一斉に消えれば、これは国家的な災難となるかもしれない。水資源施設も同じだ。韓国は１９９３年、すでに水不足国家に指定された。水はそれ自体も重要だが、他の分野との密接性が高いため、水資源の基盤施設に対する体系的な管理が必要だ。

先進国に分類される米国・英国・日本などは社会基盤施設の重要性を認知し、施設の維持および非常時の対応マニュアルを作成して運営している。運営持続性（ＣＯＯＰ・米国）、市民非常対応法（ＣＡＡ・英国）、業務継続計画（ＢＣＰ・日本）などだ。これらの国は、各種災害が発生した場合、社会基盤施設を早期に復元することが経済の損失と国民の苦痛を減らすカギだということを知っている。このため社会基盤施設の持続と維持のために政府の予算を投入し、具体的な計画を実行する組織を構築したのだ。

韓国では消防防災庁が大規模な災害時、国家的レベルの対応を遂行する。しかし社会基盤施設は幅広い政府部処で管理しているため、統合された管理体系で社会基盤施設に関連した対応が行われる必要がある。社会基盤施設を効果的に維持し、各種災難・テロなどに対応できるよう政府の関心が必要な時だ。

サム・リー・サムスン火災防災研究所長