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【取材日記】浅はかな中身を表した日本右翼政治家の妄言

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.06.21 11:36
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日本はいま2人の右翼政治家のため騒々しい。一人は「慰安婦は必要だった」という妄言で“国際的非好感”が刻印された橋下徹大阪市長。もう一人は自民党の高市早苗政調会長だ。

6選議員で政府・与党の政策指令塔である高市政調会長は、韓国での知名度は橋下市長に劣るかもしれないが、日本では有名な右翼だ。季節が訪れる度に靖国神社を参拝する確信犯であり、侵略の歴史を謝罪した日本政府の談話を踏みにじる。

彼女が17日、大きな事故を起こした。神戸市の講演会で、「福島第1原発で事故が起きたが、死亡者が出ている状況ではない。安全性を確保しながら(原発を)活用するしかない」と述べた。自民党の政策である原発再稼働の必要性を強調するための言葉だったが、波紋を広がった。

まず事実関係が違った。地震・津波の直接被害ではなくとも、避難生活過程の病気やストレスによる死亡者の存在を無視した。こうした「地震関連死」と認められた死者は5月現在、全国的で2600人を超え、こうした不幸な死の半分以上が原発事故地域の福島で発生している。

高市政調会長の発言に日本全体が驚いたのは、彼女の言葉の真偽ではない。まだ15万人以上が厳しい避難生活を続けている福島に向かって、政府与党の核心党役員がどうすれば「原発事故は大したことではない」という趣旨の発言ができるのかという怒りだった。

原発被害住民に対する最小限の人間的な配慮まで失った態度に非難が殺到した。結局、高市政調会長は2日後、発言を撤回して謝罪した。今回の件を眺めながら、高市成長会長がしてきた数多くの妄言が思い浮かんだ。

彼女は靖国神社を参拝した4月に「(神社参拝が)外交問題になるのがおかしい」、5月には「侵略という表現が入った村山談話は適切でない」と述べた。過去の日本の侵略で被害を受けた周辺国の国民の心情を少しでも考えれば口にできない言葉だ。「すべての国が戦争で女性を活用したが、なぜ日本だけ非難を受けるのか」という詭弁を繰り返し、結局、日本政治で蚊帳の外に置かれた橋下市長だけではない。

相手が自国の原発被害住民であろうと、帝国主義の犠牲になったアジア国民であろうと、人間の痛みを重く考えない政治家は、いつかその浅はかな中身を表わすしかない。自分の政治的な位置づけを強化するために他人を傷つけ、むしろ危機を経験した2人の政治家がこれを証明している。

ソ・スンウク東京特派員

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