「韓宝グループ不正事件捜査当時、当時の鄭泰守（チョン・テス）会長は刑執行停止で釈放されるために失語症にかかったふりをした。私は直感で嘘だと分かったが、医師は間違いないと話した。犯罪者が医師や検事をだますのはやさしい」。最高検察庁中央捜査部長当時に韓宝グループの不正を捜査指揮した沈在淪（シム・ジェリュン）弁護士は「拘束の過程に比べて刑執行停止が非常に簡単に決定される」と指摘した。

◆９０％が病気を理由に外部病院生活

実際、最高裁で懲役１５年が確定して服役中だった鄭泰守元韓宝グループ会長は０２年、大腸がんなど診断を受け、刑執行停止で釈放された。しかしすぐにも死去しそうだった鄭元会長は江陵嶺東大学の校費７２億ウォンを横領した容疑で懲役３年刑を言い渡され、２審の裁判中に出国し、現在まで海外逃避生活を続けている。刑執行停止は、健康が極めて悪化した受刑者を一時的に釈放し、病気の治療を受けさせる制度だ。しかしこの制度がお金と権力を持つ人たちの“合法的脱獄手段”として悪用されている。

◆審議委員会も開かず延長決定

女子大生請負殺害容疑で無期懲役を言い渡された中堅企業会長の夫人Ｙ（６８）は、刑執行停止を延長し続け、４年間ほど大学病院の特室で豪華生活をしてきたことが明らかになり、社会的非難を受けた。Ｙは乳がん・パーキンソン病などなんと１２種類もの病気の診断を受けたが、刑執行停止期間中に２０回ほど外出・外泊した。Ｙは刑執行停止延長を受ける際、外部専門家が含まれた刑執行停止審議委員会の審議さえも受けなかった。

全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の弟・全敬煥（チョン・ギョンファン、７１）も同じだ。２０１０年５月に最高裁で詐欺罪で懲役５年を言い渡された全敬煥は、判決から３年ほど過ぎたが、刑期を１年しか満たしていない。残り２年間は脳梗塞を理由に刑執行停止を受け、京畿道盆唐の療養病院で過ごしている。刑執行停止は延長されたが、昨年から審議委員会は一度も開かれていない。刑執行停止対象者の点検は数カ月に１回ずつ確認するだけだ。その間、入院しているのか、外部に出回っているのか、知る方法はない。


韓国の刑執行停止は年間３００人…ほとんどが制度ꮈ用の“合法脱獄”（２）