韓国電力技術の常任監査が原子力発電所の不正に対する政府の対策を正面から批判し、産業通商資源部を相手に監査を請求すると明らかにして波紋を呼んでいる。

韓電技術のキム・ジャンス常任監査は１７日、「安全性より経済性を追求した原発政策、監督・承認機関のけん制装置が働かないようにした単一構造などが不正まん延の背景だ。政府の政策失敗が原発不正の原因」と主張した。彼は「１級以上の職員の辞表を強要するなど不当な圧力を加え韓電技術と職員の名誉を毀損した産業通商資源部のハン・ジンヒョン産業部第２次官らに対し監査院監査を請求する」と明らかにした。

キム監査は、「原発不正の構造的原因と再発防止対策」という文書も公開した。この文書は試験成績書偽造と関連し、韓電技術、ＪＳ電線、検収機関の３機関すべてが韓国水力原子力の下請けという単一構造になっており、牽制と均衡が深刻に毀損されたと指摘した。特に新古里（シンゴリ）１・２号機の制御ケーブル調達業務進行表を提示し、「韓電技術が試験成績書の検討要請を受けた時点が２００８年１月２２日で、最終納期日（１月３０日）まで１０日も残っていない時だった。韓電技術が『失敗』と判定すれば深刻な事態が起きる可能性があり、韓国水力原子力がこのような全体状況を知らずにいた可能性は全くない」と主張した。