◆ドバイ経由の輸出も難しく

韓国政府は戦略物資管理院を通じて輸出禁止対象品目を案内しているが、企業は依然としてあいまいな点が多いと指摘している。 ドンイルゴムベルトの関係者は「イランに輸出するベルトは自動車用、産業用ともに使われる。 こういう場合は禁止対象になるのかどうか分からない」と話した。 政府は「用途を十分に説明すればよい」という立場だが、「どの程度が十分か」という点も不明瞭だ。 匿名を求めた輸出会社の代表は「政府、海運会社、銀行がすべて第３者のように行動しているようだ。 私たちの危機を分かっていない。 制裁措置の強化は予告されていたが、その間何をしてきたのか分からない」と声を高めた。

政府は対策づくりに腐心している。 企画財政部第１次官を班長とする関係部処次官級政府合同対策班が構成され、対策を講じている。 輸出船転換支援など追加の支援も検討中だ。

韓国貿易協会はイランとの貿易が可能な分野を明確にする『イラン貿易投資及びガイドライン』を作り、正常な取引が影響を受けないよう案内する計画だ。 イラン輸出企業には取引相手が禁止対象かどうかの確認が義務付けられている。 政府は「イラン貿易および投資額禁止確認書発行システム」にこれを確認するコーナーを設置する予定だ。

産業通商資源部貿易安保チームのチュ・ソリョン課長は「被害を最小限に抑えるためにさまざまな案を用意している。しかし貿易環境が予想以上によくない」とし「海運サービス再開のために多角的に努力している」と述べた。

企業が要求する「制裁対象品目の明確性」は韓国政府も米国に尋ねる状況だ。 海洋水産部国際物流チームの関係者は「制裁に関連し、“相当な取引”（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）であってはならないという部分があるが、これがどの程度なのか私たちも明確には分からない」と述べた。 外交部北米第１課の関係者は「あいまいな部分を米国とずっと議論している」と伝えた。

明知大中東問題研究所のパク・ヒョンド専任研究員は「米国の制裁に参加しないわけにはいかない状況で、輸出減少を防ぐ対策は事実上ないと考えるべき」とし「ドバイ経由のう回輸出を増やす方法があるだろうが、それも簡単なことではない」と述べた。 対外経済政策研究院のイ・グォンヒョン中東チーム長も「企業も政府もこれといった対策を出せないのが実情」とし「ただ、長期的に現地生産を増やすなど、イランとの経済協力の形を変えていくことを検討する必要がある」と述べた。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３２７号）


対イラン経済制裁強化で危機を迎えた韓国輸出企業（１）