先月６日、韓国の未来創造科学部はセキュリティー政策を発表し「税金で特定業者を広報するのか」という批判を受けた。最近、ネット保安事故が相次ぐとすぐに悪性コード遮断のために韓国インターネット振興院の確認プログラム“ウェプチェック”をネイバーツールバー（使用者がよく使うサイトをウェブブラウザの上段に見せるバー）に適用すると明らかにしたためだ。

＜“ネイバーツールバー”広報批判受けた未来部＞

韓国政府が作ったプログラムを特定業者からダウンロードしろという話だ。あるセキュリティー業界関係者は「ツールバー自体をダウンロードする中で悪性コードに露出する危険がある」として「その上インターネット独占論議があるネイバー製品を使えというのは、インターネット生態系についての配慮があまりになさすぎる」と声を高めた。

２００２年コスダック上場当時３２７０億ウォン（約２７７億円）だったネイバー運営会社ＮＨＮの時価総額は現在１４兆ウォン台だ。１１年で４３倍を超える成長の間、「検索市場の独占」「インターネット路地商圏の侵害」といった論議が絶えなかった。だが、これについての政府の動きは“アマチュア”と変わらなかった。一方ＮＨＮの対応は“プロ”だった。

公正取引委員会もネイバーの独占を規制しようとしたが、すでに一度辛酸をなめている。２００７年に動画会社のパンドラテレビがネイバーを提訴した件を通じてだ。公正委はネイバーサイトで検索されるパンドラの動画中に広告をつけることをネイバーが妨害したという抗議により調査に着手した。調査後２００８年公正委の全員会議はネイバーが検索の独占的地位を乱用したと判断し、ＮＨＮに是正命令と共に課徴金２億ウォンを課した。

＜０７年公正委出たが訴訟で敗北＞

するとＮＨＮは素早い対応に出た。韓国内最大ローファームであるキム＆チャン法律事務所に法的代理を依頼してソウル高等裁判所に行政訴訟を起こし、社内ではソウル中央地方裁判所判事出身の金相憲（キム・サンホン）経営管理本部長（当時、現在は代表）が戦列を組んだ。その後キム代表はＬＧグループ法務チーム長を経て２００７年経営顧問としてＮＨＮと縁を結び、公正委と訴訟を行う当時２００８年にはＮＨＮ経営管理本部長職をひきうけて裁判戦略に深々と関与したと伝えられている。２００９年１０月、ソウル高等裁判所は「公正委の是正命令を取り消すように」との判決を下した。裁判所がＮＨＮ側の手をあげた根拠は「ポータルサービスには検索やゲームなど多様なサービスがあり、検索だけで市場支配的な事業者とは見られない」とのことだった。公正委が再び上告し現在は最高裁で争っている。

当時、裁判所のこの判断は業界に論議を残した。ポータルのサービスは多様だが、収益の大部分が検索広告から出るためだ。２０１１年の放送通信委員会もやはりこのような点を問題にしてＮＨＮを市場支配的事業者に指定することを検討した。「ポータル業界では検索広告の占有率を基準として市場支配的事業者と規定することもできないのだろうか」という根拠からだ。だが放送通信委員会もやはり委員長の退任などでうやむやになり、ボールは新政権へと渡った。


韓国政府の規制は“アマチュア”、ネイバーは“プロ”…独占防ぐブレーキなく（２）