先月２９日（現地時間）、インドネシアの首都ジャカルタのメガクニンガン地区にある地上５０階建て「チプトラ・ワールド・ジャカルタ」ビル。今月２２日に宿泊・ショッピング複合施設としてオープンするこのビルに、インドネシア初の韓国デパート「ロッテショッピング・アベニュー」店が入る。ソウル小公洞本店の１．７倍規模だ。

現場で会ったソ・チャンソク・ロッテ百貨店インドネシア法人長は「インドネシアは人口２億４０００万人の巨大市場で、購買力が急上昇中の有望市場」とし「ワンストップショッピングや文化センターなど韓国式ショッピング文化の強みと韓流ブームを結びつければ、東南アジア進出の拠点になると期待している」と述べた。

このビルの４・５階に５０００平方メートル規模のロッテ免税店も入る。韓国の会社が海外に市内免税店を出すのは初めてだ。インドネシア上流層をターゲットに、韓国産化粧品をはじめ、有名化粧品とファッション雑貨を主に扱う予定だ。

インドネシアを眺める韓国企業の目が変化している。韓国企業はその間、インドネシアを「石油・天然ガス・木材など天然資源と豊富な労働力の国」と見なしてきた。湖南石油化学の５億４０００万ドルの製油工場、ポスコの６兆ウォン（約５２００億円）の鉄鋼工場などがインドネシアに建設された背景だ。

ところが最近はデパート・大型マート・免税店・レストランなど、韓国の代表的な消費財・サービス企業が次々とインドネシアに進出している。ロッテマートは０８年、オランダ系大型マート「マクロ」の現地店舗を買収し、インドネシアに足を踏み入れた。今年２月までに３２店舗をオープンし、昨年初め売上高が１兆ウォンを超えた。売上高の伸び率は２３．５％にのぼる。ＧＳホームショッピングも昨年８月、現地メディアグループと共同で、インドネシア初の２４時間ホームショッピング専門チャンネルを開設した。

外食業者の進出も活発だ。２０１１年に初めてオープンしたロッテリアとＣＪトゥレジュールは現在、各１９店、１０店を運営している。韓国外食ブランド「マッドフォーガーリック」は２０１１年にジャカルタの真ん中の高級ショッピングモールで１８０席規模のレストランをオープンし、人気を集めている。ＣＪビビゴ・スクールフード・本家（ボンガ）などもジャカルタの大型ショッピングモールを中心に進出している。

今月ロッテ百貨店が進出し、サンバンウル・ＴＢＪ・バッカルーなど韓国ファッションブランドはもちろん、カフェベネ・プルコギブラザーズ・サムウォンガーデンなど国内外食企業も入店している。ロッテ百貨店は２０１８年までにインドネシア内の店舗を５カ所に増やす計画だ。同伴進出会社も増えている。

インドネシアが新しい「消費市場」として注目される理由は何か。インドネシアの１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は昨年３８００ドル程度。タイやマレーシアなど東南アジア圏の上位とは大きな差がある。しかし世界４位の２億４８００万人の人口が内需市場を支える。マレーシアの人口の約１０倍だ。インドネシアはＧＤＰ基準で世界１６位の経済規模を誇る東南アジア最大市場だ。ＡＳＥＡＮ市場に及ぼす波及効果も大きい。




あんパン・江南ファッションが通用するインドネシア、韓流のヒドゥンマーケット（２）