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「米国量的緩和の出口戦略、韓国直撃も…事前準備を」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.06.05 14:04
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2013年の世界経済の話題は米国の量的緩和の終了だ。米国の量的緩和で世界に資金が出回ったように、米国がこれを中断すれば世界に広がった資金が大きく波打つからだ。その根拠は2つある。量的緩和の終了は米国の実体経済の回復を意味する。量的緩和が終われば金利が上昇する。ともに、新興経済圏に流れた資金を米国に引き込む強力な力を持つ。

量的緩和終了の威力は想像以上だ。米国の量的緩和が予想より早期に終わる可能性があるという観測だけでも、世界各国の株価は暴落し、国債金利は暴騰した。アベノミクスの「円安」政策も力が弱まった。1ドル=110円まで一気に進む勢いだった日本円はまた1ドル=100円付近に戻った。

量的緩和が前代未聞の道だったように、量的緩和を終えて戻る過程も未知の道だ。米国はいつ、どのように量的緩和に終止符を打つのだろうか。ハーバード大のリチャード・クーパー教授(延世大SK大学院教授)は「量的緩和の出口戦略は段階的かつ漸進的な方式である可能性が高い」とし「年間住宅供給量が150万戸に達するほど住宅景気が回復すれば、出口戦略が始まるだろう」と述べた。

以下はクーパー教授との対談。

成太胤(ソン・テユン)教授=米国の量的緩和を(通貨供給を増やす)従来の通貨政策と区別する最も大きな特徴は何か。

クーパー教授=中央銀行の通常的な通貨政策は短期利率に政策目標を置くが、米国の連邦準備制度理事会(FRB)は長期債券を買い入れ、買い入れ可能な債券の範囲も増やすことで、長期利率の決定により直接的に介入している。FRBは事実上、長期利率を低めることに政策の目標を合わせている。例えば、通貨政策と実物経済を連結する核心である15年ないし20年物住宅担保貸出の金利を低め、住宅の消費を促進することで、実物経済を浮揚させるということだ。
「米国量的緩和の出口戦略、韓国直撃も…事前準備を」(2)

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    2013.06.05 14:04
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    3日、ハーバード大学経済学科のリチャード・クーパー教授が中央日報客員記者の成太胤(ソン・テユン)延世大経済学部教授とソン教授の研究室で、米国の量的緩和出口戦略について対談している。
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