北朝鮮が朝鮮貿易銀行傘下の朝鮮光鮮銀行（別名７１１局）の珠海と丹東の代表部を中心に年間で最大３０億ドルに達する資金をマネーロンダリングするなど違法な活動をしており、特に珠海には２００５年まで北朝鮮のマネーロンダリングの舞台だったマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の機能がそのまま移ったという疑惑が提起されている。

中央ＳＵＮＤＡＹは４月に国際金融専門家から「米財務省が発表した対北朝鮮金融制裁のうち朝鮮貿易銀行と関連しては全く効力がない」という情報提供を受けた。その後韓国にいる脱北者で最高の北朝鮮金融専門家で国家情報院傘下の国家安保戦略研究所で専任研究員を務めるキム・グァンジン氏が発表した最近の北朝鮮金融活動分析資料を入手した。

この資料は、「朝鮮貿易銀行傘下の光鮮銀行が▽金正恩（キム・ジョンウン）の秘密資金管理▽マネーロンダリング▽制裁対象銀行の送金業務代行――などにより国際社会の制裁を無力化させる」と指摘した。彼は張成沢（チャン・ソンテク）労働党行政部長（当時）が掌握する対外保険総局傘下シンガポール支社で勤務し２００３年に脱北した。２００７年には「北朝鮮の為替管理システム変化研究」という修士学位論文を書いた。キム氏は北朝鮮のマネーロンダリング手法について米関係当局に諮問してきたという。

これに対し本紙は香港・マカオ・珠海の現地関係者らを取材した結果、このような疑惑が事実である可能性が高いという点を確認した。マカオのある関係者は、「２００５年にＢＤＡの北朝鮮口座が凍結されてから東南アジアなどに散らばった北朝鮮のドル資金が最近になり中国の広州・深セン・珠海に移動した状況が金融圏で捕捉されている」と話した。また別の消息筋は北朝鮮のマネーロンダリング方式を、▽中国のヤミ金融業者活用▽借名口座利用▽国籍洗濯――の３種類に圧縮した。これにより中国が自国領土で行われている北朝鮮の違法な金融活動を黙認しているという疑惑が提起されている。国連安保理は中国が参加する中で１７１８号、１８７４号、２０８７号、２０９４号など相次いで対北朝鮮制裁決議案を採択し、各国に北朝鮮への金融制裁を実施するよう求めてきた。合わせて米国は２００９年８月に朝鮮光鮮銀行を制裁リストに入れている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２５号）




北朝鮮が中国のヤミ金業者使いマネーロンダリングか（１）