歴代政府で初めて出した朴槿恵（パク・クネ）政府の「公約家計簿」は家計簿の政府版だ。今後５年間に実現する公約の財源をどう調達し、どこに使うかが書かれている。これは公約を必ず守るという朴大統領の意志の表現でもあるが、それだけ財政が厳しいという点も表している。

企画財政部が３１日に公開した公約家計簿によると、今年から２０１７年までの５年間、１０４件の公約事業に１３４兆８０００億ウォン（約１２兆円）が必要となる。資金調達は、歳入５０兆７０００億ウォンを拡充し、歳出８４兆１０００億ウォンを削減する方法を通じてだ。出ていくお金は多いが、入ってくるお金は少ないという現実のため、乾いたタオルを絞るような“緊縮”が予告されている。

歳入５０兆７０００億ウォンの調達だけでも経済状況を考えると容易ではない。まず非課税・税金減免の縮小と関連し、期間が終われば原則的に廃止し、１８兆ウォンを調達する方針だが、歴代政府ではほとんど成功したことがない。利害関係者が選挙になれば国会や圧力団体を通じて執拗にロビー活動をし、期間を延長してきたためだ。

所得控除方式の税額控除転換と金融所得課税の強化は、高所得層に事実上の増税効果をもたらすという点で、「富裕層増税」論争を予告している。

非課税の縮小とともに、政府はＣＪグループの海外資産調査を信号弾に地下経済対策をさらに強力に推進する計画だ。いくつかの大企業に対する国税庁の電撃的な税務調査がこうした気流を傍証している。この部分は調達目標だけで２７兆２０００億ウォン。国税庁は金融情報分析院（ＦＩＵ）の金融取引資料も確保する予定で、高強度税務調査の津波が押し寄せる見込みだ。

８４兆１０００億ウォン規模の歳出削減も容易でない。来年から４年間に１１兆６０００億ウォンを縮小する社会間接資本（ＳＯＣ）の場合、「新規事業は公約および必須事業を中心に推進し、地方公約も原則的にすべて履行する」（鄭ホン原首相）というが、激しい反発が予想される。セヌリ党は１年後に迫った地方選挙に悪影響を及ぼさないか懸念している。住宅・建設業界も「長い沈滞の末、今は枯死する危機を迎える」と反発している。

こうした雰囲気は公約家計簿の将来が順調でないことを予告している。随時修正する必要があるという意味だ。依然として優先順位をめぐる論争も多い。景気が悪く財源が不足しているにもかかわらず、公約財源の相当額が福祉分野に集中しているからだ。オン・ギウン崇実大教授は「２－３％台の低成長にとどまれば、税源の確保に支障が生じる。過度な福祉公約を減らし、優先順位を調整する必要がある」と指摘した。

実際、基礎年金受給者数は今年の３９１万人から２０１７年には６６９万人へと倍増する。支給額も１０万ウォンから２０万ウォンに上がる。これだけでも１７兆ウォンの財源が必要となる。景気が回復せず税収に支障が生じ、また追加予算を組むことになれば、公約家計簿は無意味になる。

今年１－３月期に入って租税収入が７兆９０００億ウォン減り、政府の財政健全性を表す管理財政収支（国民年金と雇用保険除く）は２３兆３０００億ウォンの赤字となった。政府が月別財政収支を集計し始めた９９年７月以降、１－３月期の赤字では最大規模だ。政府の一部からすでに第２次追加予算が提起されている理由だ。