先週、各メディアは北朝鮮の崔竜海（チェ・ヨンヘ）人民軍総政治局長が中国訪問で冷遇を受けたと伝えながら、大きな関心を見せた。中国政府は北朝鮮が最近見せている好戦的な態度に怒りを抱き、今回の冷遇は北朝鮮を無視する中国の態度のうち最も最近に表れたものだという。中国が怒っているのは、崔竜海が数日間待った後ようやく習近平国家主席に会えたという事実に明確に表れているというのが、いくつかの新聞の推測だ。習主席は４月の博鰲アジアフォーラムでも「どちらか一方が利己的な目的のために一つの地域、さらには世界全体を混乱させることが容認されてはならない」と発言し、これは北朝鮮に向けたものだと解釈されている。

専門家は、中国の怒りは言葉にだけ表れているのではないと見ている。今月初め、中国銀行（Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）が北朝鮮の朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖し、金融取引を中断する措置を取ったのは、実際の行動の事例ということだ。４月にケリー米国務長官が自信を持って声明を発表したのも、北朝鮮を扱ううえで米国と中国がようやく同意したという印象を与えた。こうした進展は、北京で新しい考え方が浮上していることを表すものと解釈される。これは、２月の北朝鮮の３度目の核実験後、学者のトウ聿文（中国中央党校機関紙・学習時報の副編集長）がフィナンシャルタイムズのオピニオン欄に寄稿した内容に集約されている。ここでトウ聿文は中国が北朝鮮政権との関係を断ち切るべきだと主張した。

しかし大勢を性急に判断してはならない。過去に北朝鮮に対して生ぬるい態度を見せてきた中国のこうした変化は確かにプラスだ。また北朝鮮の悪い行動を容認する寛大な態度が減った雰囲気も見える。しかし中国の過去の行動パターンを考慮すれば、韓半島政策が変わったと喜ぶのはまだ早い。

中国の対北朝鮮政策が本当に変わったかどうかを判断する３つの試金石がある。一つ目は、朝鮮貿易銀行に対する制裁を無期限に続けるかどうかだ。国連安全保障理事会は２月の核実験後、対北朝鮮制裁を決議したが、ここには朝鮮貿易銀行は含まれていない。これが除外されたのは主に中国のためだった。北朝鮮の核心機関が制裁リストに含まれないように努力したのだ。しかし中国がすでに朝鮮貿易銀行を制裁している中でこれが問題になる理由は何か。それは中国が技術的には制裁を維持しなければならない義務がないからだ。後に制裁を解除しても国連の決議を違反しない。もし中国が対北朝鮮強硬策を新たに選択したのが事実なら、こうした制裁は６カ国協議の再開や時期に関係なく維持されるだろう。しかし意味ない会談が再開され、ここに平壌（ピョンヤン）が単に顔を出すことに対する見返りとして制裁をこっそりと撤回すれば、これは中国の対北朝鮮政策はほとんど変わっていないことを意味する。


【劃ラム】中国の対北朝鮮政策、本当に変わったのか（２）