◇日本の輸出中小企業は苦闘

造船産業が円安の影響を受けていないということは数値でも証明されている。現代重工業によると先月の韓国企業の総船舶受注量は海洋プラント含め１６０万ＣＧＴ（コンテナ船換算トン）で、１月の７０万ＣＧＴに比べて２倍以上になった。

鉄鋼は逆説的だ。「１ドル＝８０円台後半だった今年初めより１００円台前半のいまがむしろ良い」という。説明はこうだ。日本の鉄鋼会社が今年初めに１ドル、すなわち８８円で鉄鉱石を輸入したとしよう。加工する費用とマージンを合わせて１００円になった。これを輸出しようとしたらいつの間にか為替相場が「１ドル＝１００円」に達した。そこで１ドルで輸出をした。１ドルで鉄鉱石を輸入して鉄鋼製品を作り再び１ドルで輸出するのだ。円安の進行が作り出した妖術だ。だが、最近のようにこれ以上円安が進まない状況ではこれが不可能だ。原材料を１ドル、すなわち１００円で輸入した後に製品を作り１１０円になれば１ドル１０セントで輸出しなければならない。円安が進んでいる時の「１ドル＝８０円台後半」より、「１ドル＝１００円前半」のいまの方が良いという逆説がそれで成立する。

ポスコ側は、「円で決済を受ける日本への輸出のため売り上げと営業利益に影響が出たりはする。しかし売り上げ全体に占める割合は７％程度なので別に問題はない」と明らかにした。

日本に輸出する中小企業は苦しんでいる。円で輸出単価契約をしたのが問題だ。その上同じ１億円相当を輸出しても昨年初めには１５０億ウォンだったのにいまは１１０億ウォンに減り業績が悪化したように見えることになった。

一部で影響はあるが全体的に韓国の産業は円安に問題なく耐えている格好だ。それでも円安への恨み言が広がっていることに対し、ある証券会社アナリストはこのように話した。「世界的な景気低迷を考慮しても業績が良くない企業の一部が円安を口実にしているようだ。日本を警戒する国民感情に訴え、円安を口実に業績不振を隠そうとしていることこそ警戒すべきだ」。


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