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円安の逆説?(3)…日本の輸出中小企業は苦闘

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.30 09:53
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◇日本の輸出中小企業は苦闘

造船産業が円安の影響を受けていないということは数値でも証明されている。現代重工業によると先月の韓国企業の総船舶受注量は海洋プラント含め160万CGT(コンテナ船換算トン)で、1月の70万CGTに比べて2倍以上になった。

鉄鋼は逆説的だ。「1ドル=80円台後半だった今年初めより100円台前半のいまがむしろ良い」という。説明はこうだ。日本の鉄鋼会社が今年初めに1ドル、すなわち88円で鉄鉱石を輸入したとしよう。加工する費用とマージンを合わせて100円になった。これを輸出しようとしたらいつの間にか為替相場が「1ドル=100円」に達した。そこで1ドルで輸出をした。1ドルで鉄鉱石を輸入して鉄鋼製品を作り再び1ドルで輸出するのだ。円安の進行が作り出した妖術だ。だが、最近のようにこれ以上円安が進まない状況ではこれが不可能だ。原材料を1ドル、すなわち100円で輸入した後に製品を作り110円になれば1ドル10セントで輸出しなければならない。円安が進んでいる時の「1ドル=80円台後半」より、「1ドル=100円前半」のいまの方が良いという逆説がそれで成立する。

ポスコ側は、「円で決済を受ける日本への輸出のため売り上げと営業利益に影響が出たりはする。しかし売り上げ全体に占める割合は7%程度なので別に問題はない」と明らかにした。

日本に輸出する中小企業は苦しんでいる。円で輸出単価契約をしたのが問題だ。その上同じ1億円相当を輸出しても昨年初めには150億ウォンだったのにいまは110億ウォンに減り業績が悪化したように見えることになった。

一部で影響はあるが全体的に韓国の産業は円安に問題なく耐えている格好だ。それでも円安への恨み言が広がっていることに対し、ある証券会社アナリストはこのように話した。「世界的な景気低迷を考慮しても業績が良くない企業の一部が円安を口実にしているようだ。日本を警戒する国民感情に訴え、円安を口実に業績不振を隠そうとしていることこそ警戒すべきだ」。
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