韓国、世界11番目のヘリ開発国家に…「国防科学技術の優秀性を立証」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.23 13:39
1969年7月25日、ニクソン米大統領はグアムで新外交政策構想を発表した。ベトナム戦争を行っていた米国は今後他国への直接的軍事介入を避け、アジア各国は自ら安保の責任を負わなければならないといういわゆる「ニクソンドクトリン」だった。
これに伴い、在韓米軍がまず縮小対象に含まれた。わずか1年6カ月前の68年1月21日に北朝鮮軍31人が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を奇襲しようとした「金新朝(キム・シンジョ)事件」まで起きたところでぶつかった安保現実だった。当時朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が選択した道は「自主国防」だった。朴大統領はニクソンドクトリンが出されて1年後の70年8月に国防科学研究所(ADD)を作った。自主国防のための防衛産業育成の前進基地だった。
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が22日、父親が43年前に作ったADDを就任後初めて訪れた。父親が立てた自主国防と防衛産業発展という設立目標に朴大統領は「創造経済」という課題を結びつけた。朴大統領は大田(テジョン)にあるADDを訪れた席で、「現代経済の核心になっているインターネットやナビゲーションのような技術が軍事技術から始まったように、国防科学技術の経済的波及力がますます大きくなることを考慮すると今後ADDの責務と役割はさらに大きくなるだろう」と強調した。ADDを不意に訪れ研究陣を励まし、子どもの学資金などを出した朴正熙元大統領のようにADDに対する愛着と信頼が込められた発言だった。