慰安婦に関する日本の一部のおおっぴらな歴史わい曲発言や侮辱的な言葉が、ついに国際社会の批判と介入を招いた。国連経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日「日本は、憎悪発言（ヘイトスピーチ）と元慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために国民に慰安婦の強制連行問題を教育するよう願う」と明らかにした。

国際機構が慰安婦問題についての日本社会の無理解を指摘して強力な対策を要求したことは、妄言とわい曲行為が度を超したと判断したためとしかみられない。今回ＣＥＳＣＲは、３．１独立運動記念日の前日である２月２８日に日本のある嫌韓派ロックバンドが元慰安婦の女性を侮辱する歌詞が入った曲をつくってそのＣＤを送った事件などをとり上げた。

日本政府は、国際機構が、最近妄言を吐き出した橋下徹大阪市長や西村真悟議員をとり上げていない段階で深刻な要求をしたという事実に注目すべきだ。慰安婦に関する人目もはばからない妄言やわい曲発言は、人類の普遍的価値である人権を踏みにじり人倫に対して深刻な罪を犯すものだということを国際社会が明確に指摘したからだ。一部政治家や極右者の妄言を放置して付和雷同したために今回の事態を招いたということだ。

２１日には国際機構では初めて国連の拷問禁止委員会が橋下氏の発言をとり上げたという事実も注目しなければならない。日本政府がしっかりとした措置を行わない場合、数多くの国際機構で人権レベルでの慰安婦問題が相次いで公論化するという可能性を見せたためだ。

日本政府は、国際社会の指摘をしっかりと刻み込んで慰安婦に関した真実を国民に教育するきっかけにしなければならない。安倍晋三首相の決断が必要な時だ。『女たちの戦争と平和資料館』など日本の市民団体は「安倍政権は慰安婦に対する（橋下氏らの発言と）似たような発言が繰り返されないように対策を立てるべき」と促している。日本が健全な批判と自浄能力を備えた良識ある社会であることを示す機会でもある。