アベノミクスと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）。韓国経済をめぐる代表的な地域経済問題だ。発足したばかりの朴槿恵（パク・クンヘ）政権はどのように対処すべきだろうか、その答を求めるため、２１日にグローバル貿易専門家である米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）専任研究員のジェフリー・ショット氏と韓日両国の経済に精通した早稲田大学経済学部の深川由起子教授と単独で同時にインタビューした。２人は世界経済研究院の招きで訪韓した。

――安倍晋三首相が来月重要な経済政策を発表する。どんな内容だろうか。

深川＝「成長戦略だ。財政支出拡大と無制限の量的緩和に続くアベノミクスの３本目の矢だ。医療システムと産業改革が最も重要な課題だ。エネルギー産業改革も切実だ」

ショット＝「日本が米国など１０カ国余りが推進する包括的な自由貿易協定のＴＰＰに参加するのかどうかも安倍首相が来月発表する成長戦略を通じて推し量れるだろう」

――韓国は安倍首相が製造業の競争力をどのように強化するのかに関心が多い。

深川＝「日本はこれ以上輸出を狙って製造業に依存し成長する国ではない。日本はこれまでＩＴに多く投資したが結果は不十分だった。最近日本の若者たちはカカオトークなど韓国製アプリケーションを多く使っている。日本がサービスとＩＴ市場を育成すれば韓国にも多くの助けになるだろう」

ショット＝「ＴＰＰが日本の内需を増やしサービス産業などを改革するアベノミクスに大いに寄与できるとみる。日本がＴＰＰに参加するためにはさまざまな宿題をしなければならない。製造業よりサービス市場を開放することなどが代表的な例だ」


「アベノミクス３本目の矢はサービス産業改革」（２）