日本は知的財産基本法を制定し、首相が知的財産立国を陣頭指揮するよう法制化した。東京都、大阪府、愛知県の３大人口密集地域をアベノミクス特区に選定したのも結局、オバマの頭脳領土活用政策をモデルに創造経済を実現しているのだ。昨年、特許出願で１位になった中国は、知的財産の科学と技術で国家経済を興すという「科技興貿」を創造経済の基調に定め、理工系出身の政府中心人物が創造経済の公式を解いている。欧州経済の中心のドイツは、雇用と国民総生産の８０％以上を担当する中小企業が創造経済を実現する特許専門企業となるようにした。

韓国の創造経済に向けた国家的な対応戦略は果たして何か。一つ目、米国のように青瓦台（チョンワデ、大統領府）および特許庁を改編し、創造経済の国家的雰囲気が形成されるよう１国民１発明の国民発明精神運動を展開する。二つ目、日本のように知的財産立国に向かった全面的な司法改革を断行する。三つ目、ドイツのように大企業と中小企業の共同研究を助長し、中小企業が特許権を保有するようにし、特許専門企業にする。四つ目、韓国の大学も大韓民国株式会社の中央研究所となり、修・博士論文が特許になるようにする。五つ目、国防安保技術の輸出が外貨収入の８０％を占めるイスラエルのように、若い国防頭脳が知的財産権を作れるよう電子軍の服務制度を導入する。

創造経済を追求した米国と日本の一昨年の技術貿易黒字はそれぞれ２５０億ドル、１５０億ドルだ。一方、韓国は５８億ドルの赤字だった。今からでも先進国の成功例を参考にしながら、知的財産立国のための国家改革を断行し、創造経済の軸を用意する必要がある。

イ・サンヒ（社）グリーンライフ知識経済研究院理事長


【時論】韓国の創造経済、日米を参考にすべき（１）