米国と日本の景気回復に対する期待感が強まっている。株価が連日過去最高値を更新し、国内外の旅行客は大きく増えている。

米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１７日（現地時間）、前日比１２１ドル１８セント（０．８％）高の１万５３５４ドル４０セントで取引を終えた。ナスダック総合指数は、３３．７３ポイント（０．９７％）高、Ｓ＆Ｐ５００指数は１５．６５ポイント（０．９５％）高となった。ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ５００は過去最高値を更新した。米国株式市場は４週連続で上昇している。米国の消費関連指標が景気回復動向を予告しているからだ。この日、業種別ではエネルギーと産業材関連株が牽引し、金融株も堅調だった。

トムソンロイターとミシガン大が最近発表した「米国消費者心理調査の結果」によると、５月の消費者心理指数は８３．７だった。これは０７年７月以来最も高い。当初の専門家の予想値は７８だった。米国業界では「この夏以降、米国の景気回復動向が本格化する」という見方が強い。

経済指標の好調とニューヨーク株式市場の上昇でドルは値上がりした。円・ドル為替レートは１ドル＝１０３円１１銭で取引された。１ドル＝１０３円台は０８年１０月以来４年７カ月ぶり。一方、景気回復動向が明確になると、安定資産の金の価格は７営業日連続で落ち、１オンス＝１３６４ドル７０セントとなった。

一方、円安政策を背に日本景気も少しずつ回復する雰囲気だ。日本経済新聞は１７日、「円安の影響で東京都内の主要１９ホテルの３月の平均宿泊率が８７．１％を記録した」と報じた。月間宿泊率が８０％を超えたのは０６年以来６年ぶりと、同紙は説明した。

ホテル宿泊客が増えた理由は、円安の影響で外国人観光客が増えたうえ、外国の代わりに国内旅行を選択する日本人が増えたからだ。実際、３月に日本を訪問した外国人観客数は前年比２６％増の８５万７０００人だった。韓国人観光客は２０万６９００人で、前年同月比３７．４％増えた。（中央ＳＵＮＤＡＹ３２３号）