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「韓国人の売春婦がうようよ」…日本維新の会議員がまた妄言

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.18 09:33
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米国務省が「慰安婦は必要だった」という発言をした橋下徹大阪市長の発言に対し、「言語道断(outrageous)で侮辱的(offensive)」と公式批判した。

サキ国務省報道官は16日(現地時間)の定例記者会見で、橋下市長の発言に対する見解を尋ねる日本の新聞記者にこのように答えた。続いて「性的な目的で人身売買された女性に起きたことは非常に悲しく重大な人権侵害であるのは明白だ」とし「犠牲者に深い同情を表す」と明らかにした。サキ報道官は「日本が過去の問題を解決するために隣国とともに対処し、今後一緒に進んでいける関係を構築することを希望する」と述べた。

米政府が記者会見で日本政治家の発言を強い語調で批判したのは異例だと、日本メディアは伝えた。時事通信は「米国は北東アジア地域の安定の観点から、歴史問題などでぎくしゃくする韓日双方に対して慎重な行動を求めている」とし「このため異例に強い表現で(日本側に)くぎを刺した」と分析した。

すると橋下市長はツイッターで「日本だけが特殊な人種と批判するが、それは違う」と反論した。橋下市長は「確かに日本がやったことは悪い。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」としながらも「アメリカの日本占領期には、日本人女性を活用したのではなかったのか。特に沖縄女性に何をしたのか直視すべき」とコメントした。続いて「自国のことを棚に上げて日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」「世界各国の態度、ふるまいをきちんと検証すべきだ」と明らかにした。

橋下市長は13日、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と発言し、波紋を起こした。日本政界が一斉に自分を敵に回すと、「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じたという意味だ。慰安婦制度はとんでもない」と言葉を変えた。しかし日本だけのことではないと述べながら、米国など他の国に食い下がっている。

こうした中、橋下市長が共同代表を務める日本維新の会所属議員が16日、また韓国を侮蔑する妄言をした。時事通信によると、西村真悟衆院議員は党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよしている。大阪の繁華街で『お前、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらよろしい」「外国のメディアでは従軍慰安婦がセックススレーブ(性奴隷)に転換されている。売春婦とセックススレーブは違う。反撃に転じた方がいい」と述べた。

波紋が広がることを憂慮した同僚議員の問題提起を受け、西村議員は記者会見で「穏当でない発言を撤回する」と述べた。維新の会は西村議員を除籍処理する方針だ。

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