韓国政府が国内ポータルサイト１位のＮＨＮの調査を始めた。オンラインによる不動産仲介業まで独占するやいなやすぐに制裁に出たのだ。“インターネット路地商圏”の存続をはじめとする健全なインターネット生態系の助成次元のものだというのが韓国政府の立場だ。

公正取引委員会は１３日から検索ポータルサイト・ネイバーを運営するＮＨＮの京畿道盆唐（キョンギド・ブンダン）本社への現場職権調査に入った。今回の調査は、市場監視局サービス業監視課が専門に担当しており、最低１週間以上を要する予定だ。市場監視局は寡占企業の市場支配的地位の乱用といった不公正取引行為を調査する所だ。公正委の高位関係者は「この数カ月間、注意深くネイバーを見守ってきた。調査中の事案なので内容を明らかにする訳には行かないが、関連法違反容疑の点をとらえて調査を始めたもの」と明らかにした。彼は「朴槿恵（パク・クネ）政権の政策公約である経済民主化レベルでのインターネット路地商圏を生かすための調査」として「市場支配的な事業者地位の有無まで確認されれば、加重処罰することができる」と付け加えた。

公正委のネイバー調査は初めてではない。２００８年５月に「ネイバーが市場支配的な地位を乱用して、子会社を便法支援した」として２億２７００万ウォン（約２０８４万円）の課徴金を賦課した。だが翌年、ソウル高裁は「ポータルサイト全体の売り上げではなく動画に関連した売り上げ基準として市場支配力を判断しなければならない」としてネイバーを市場支配的事業者とは見られないとの判決を下した。現在この懸案は大法院（最高裁に相当）の最終判決を待っている。これに対し公正委が再び乗り出した。現政権のスタートと共に３カ月近くネイバーの状況をうかがってきた。公正委関係者は「今度は２００８年のケースと焦点が違う。ネイバーの不合理な甲乙関係を正すことが核心」と話した。

韓国の国会もネイバーに友好的ではない。民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）議員はポータルサイト環境を改善するために『ポータルサイト検索市場の生態系構築のための法律案』を今月中に国会に提出する予定だ。田議員は「昨年７月基準としてネイバーのインターネット検索占有率が７５％に達するほどの寡占状態」として「この程度だと市場に新規事業者が入ってくることはできない状況で、さまざまな副作用が深刻だ」と指摘した。


刀抜いた公正委「韓国最大ポータルサイト・ネイバーの寡占状態を正す」（２）