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海雲台に1兆ウォン規模、中国人投資移民の道開ける

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.14 17:07
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韓国政府は、1兆ウォン(約900億円)を超える中国資本誘致が確定した釜山市海雲台(プサンシ・ヘウンデ)など一部地域に不動産投資移民制を適用することにした。外国人が韓国内にお金を投資する代価として居住および永住資格を得られる投資移民制の事例は、済州道(チェジュド)や平昌(ピョンチャン)・麗水(ヨス)・仁川(インチョン)に続き今回が5例目だ。法務部は20日から海雲台観光リゾートと東釜山(トンブサン)観光団地にそれぞれ7億ウォン(約6400万円)と5億ウォンを投資する外国人に自由な経済活動が可能な居住資格(F-2)を与えると12日明らかにした。 同じ制度を施行する残り4カ所と同じように、指定された保養施設に投資を5年間維持すれば永住権に該当するF-5資格を付与する。

韓国政府は釜山ですぐに投資誘致効果が見られると期待している。海雲台観光リゾート側がすでに中国系資本であるK会社から1兆2000億ウォン規模の投資意向書を受けて了解覚書(MOU)締結を終えたためだ。法務部関係者は「K社が居住ビザを受ける条件でリゾート建物の70階余りを一括して買い取り再分譲するという意思を明らかにした」として「2~3年以内に1兆ウォンを超える外国資本を次々に誘致することになるだろう」と伝えた。7億ウォン基準の投資移民制の適用対象は該当リゾートの2棟(101階、85階)のうち一般ホテルに分類される560室余りだ。東釜山観光団地内ホテルとコンドミニアムの場合、海雲台よりも地価および分譲予定金額が低い点を考慮して投資金額5億ウォン以上と資格を低くした。

法務部が、投資誘致の実績に直ちに反応した理由は、これまでの既存4カ所のうち3カ所の投資実績が皆無のためだ。冬季オリンピック特需を期待した平昌は指定されて1年が過ぎるまで外国人投資者とただの1件も契約を結ぶことができなかった。麗水と仁川も事情は似ている。韓国政府は苦心の末に先月、平昌と仁川の投資基準金額をそれぞれ10億ウォンから5億ウォン、15億ウォンから7億ウォンに半分以上低くしたが、まだこれといった変化がない状態だ。法務部関係者は「韓国内の外国人投資勢力の大部分を占める中国人は、保養施設を単独所有できる済州道を好む傾向がある」として「2人・5人の共同所有規制がある残りの地域は、相対的に誘致に不利にならざるをえない」と説明した。

済州道は最近1カ月で70億ウォン水準だった投資誘致額が100億ウォン以上に増えた。3月末の基準で2497億ウォン(383件)だった投資実績が1カ月間で2657億ウォン(409件)に上った。だが済州道だけに投資が集まって“貧しい者はさらに貧しく、富む者はますます富む”現象が深刻化したという指摘も出ている。法務部は釜山でも1人所有が可能な一般ホテルの客室に投資移民制をまず適用して、中国だけでなくロシアの富豪の関心を引こうという目標を立てた。韓国政府は今後も保養施設などで外国人富裕層を対象にした投資移民制を積極的に奨励する計画だ。現在まで投資移民制で誘致された2657億ウォンにともなう地方税収の増加は90億ウォンを超えると推測されている。

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