朴槿恵（パク・クネ）大統領の今回のワシントン訪問はただ１つを除けば大成功だ。その１つというのは、朴大統領が提示した東北アジア平和構想だ。あいまいで不完全だという印象を与える。朴大統領は米議会演説で次のように話した。「米国やそのほかの東北アジアパートナーが参加する多国間対話プロセス、すなわち東北アジア平和協力構想を提案しようと思います。その出発点は環境イシュー、災難救助、原子力安全、テロ防止といった柔軟性のあるイシューから対話と協力により信頼を積み上げるのです。このような信頼は相互協力のすそ野を広げていくものであり、この構想は東北アジアの平和と発展に寄与するでしょう」。その次に核心文章が登場する。「もちろんここには北朝鮮も参加することができるのです」。

東北アジア平和フォーラムという構想自体は新しいものではない。すでに１９９０年代に韓国と日本政府が何度もそれぞれ提案したことがあり、２００５年９月に発表された６カ国協議の共同声明の一部でもある。だが、この提案を新しく包装して、北朝鮮が前例のない挑発を犯した後いくらもたっていない時点で発表するのは問題だ。次のような批判的な質問が出てこざるをえない。

最初に、平壌（ピョンヤン）は２００５年９月の非核化合意を遵守しないだろう。この場合、該当フォーラムは核兵器を持った北朝鮮と“平和共存”するための枠組みのようには映らないだろうか？もちろん朴大統領の提案には平和協定についての議論が含まれておらず、これは重要な事項だ。北朝鮮が推進中の核兵器プログラムを正当化する潜在的な可能性を低くするためだ。

ところが、たとえそれが多国間議論といっても１つの国の国境を越えるような安保イシューを議論することには危険がともなう。それは、ほかの当事者が非核化政策をあきらめて、平壌と以前と変わらない関係を維持する準備ができているという意味に解釈される危険ということだ。もちろん北朝鮮がフォーラムに参加するには必ず核放棄の約束が前提にならなければならないという条件がつくならば、このような危険はなくなる。だが朴大統領の提案には、こうした条件が明確に提示されなかった。