中国税関が北朝鮮に輸出されるすべての貨物に対する全数検査とＸ線検査を実施している。中国４大国有商業銀行であり、最大外国為替取引銀行である中国銀行が対北朝鮮送金業務を中断させたことに続く措置だ。今年２月、北朝鮮の３回目の核実験にともなう国連安保理対北朝鮮制裁決議案（２０９４号）により対北朝鮮輸出禁止物品を摘発するためと思われる。

中国、遼寧省大連港にある対北朝鮮物流事業者は９日「最近、税関当局が北朝鮮へ向かうすべての貨物コンテナに対する全数検査指示を出し、貨物処理が遅れている」と明らかにした。彼は「２月の北朝鮮核実験以降、対北朝鮮貨物に対する検査が非常に厳しく物量が大幅に減ったが、今回の措置でさらに減っていて北朝鮮が受ける衝撃が激しいだろう」と付け加えた。北朝鮮は船舶貨物量の８０％程度を大連～南浦（ナムポ）航路を通って持ってきている。また他の事業者は「普段週７回、貨物船舶が北朝鮮に入っていたが全数検査はもちろんすべての貨物に対するＸ線検査まで始めた今月初めからは週４～５回に減った」と話した。これに先立って中国税関は３月末、大連～南浦港（ナムポハン）貨物通関を処理する７社の物流会社のうち２社に対してだけ貨物処理ができるようにし、対北朝鮮貨物管理を強化した。

中国銀行は７日、北朝鮮の核・ミサイル開発資金に関連しているとわかった朝鮮貿易銀行の中国銀行内の口座を全て閉鎖し、北朝鮮との金融取引を全面中断すると発表した。しかし本社確認の結果、中国銀行は対北朝鮮送金禁止措置だけ取っただけで、旅券を所持した北朝鮮人の新しい口座開設は許可している。中国銀行北京本社のある関係者は９日、「今年３月から国連安保理決議実行次元で関連の北朝鮮企業や団体との取り引きを中断したが、一般北朝鮮人の新規口座は安保理決議と関係がなく、許可している」と話した。

建設銀行の場合、９日午前まで「対北朝鮮送金を禁止している」と確認したが、午後にはほとんどの支店で「対北朝鮮送金も可能」と言葉を翻した。中国銀行の発表で北朝鮮の反発など波紋が大きくなるとすぐに方針を変えたのではないかという分析が可能だ。この他に中国最大銀行である工商銀行と農業銀行・招商銀行・北京銀行なども８日まで対北朝鮮制裁に肯定的な反応を見せたが、９日には対北朝鮮送金と新規口座開設に問題はないと確認した。工商銀行本社関係者は９日、「現在の北朝鮮に（ドル）送金を禁止するよう指示を受けたことはなく、北朝鮮人でも旅券があって身分に問題がないということが確認されれば口座開設が可能だ」と話した。

これに先立ち中国銀行監督当局は３月２９日にすべての銀行に送った通知文で「対北朝鮮安保理２０９４決議を徹底的に遵守するように」と指示した。これに伴い、各銀行は武器など、対北朝鮮搬入禁止品目に関連した口座や対北朝鮮制裁対象企業、個人あるいは団体の口座に対する閉鎖措置を取った。しかし対北朝鮮制裁対象と関連がない場合、対北朝鮮金融取引は継続して許可している。 このために中国の対北朝鮮金融制裁が事実上大きい効果を上げることは難しいと見る見方が支配的だ。実際に国連安保理決議で中国銀行内の既存口座が全部閉鎖された北朝鮮国防委員会第２経済委員会傘下の金剛（クムガン）貿易とヌンラ貿易・ヨミョン総会社などの企業は３月から借名口座や現金で取り引きをしているとわかっている。