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英国が植民地独立運動弾圧を賠償へ…日本は

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.07 08:56
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1953年3月25日、ケニアのラリ村のある納屋で火事が起こった。外に飛び出す人には容赦なく刃物が襲いかかった。子どもを含め150人余りが焼死した。虐殺は英国人が連れてきた他の地域のアフリカ人によって行われた。その時期ケニア中部高原地域で数万人のキクユ族、エンブ族、メル族が無差別的に監獄に監禁されたり英国人が作った集団収容所に引っ張られていった。

◆30万人被害…オバマ大統領の祖父も拷問

60年までに最大30万人が被害を受けた。その過程で1800人余りが殺害された。フー・ベネットら英国の歴史家は収容所で暴行・病気・飢えなどで死亡したケニア人が4万4000人に達すると話す。当時オバマ大統領の祖父であるフセイン・オニャンゴ・オバマ(79年死去)も拷問により性障害者になった。「マウマウ蜂起」と呼ばれるケニアの独立運動とこれを防ぐための英国の武力鎮圧過程からもたらされたものだ。特に睾丸に苦痛を加える拷問が多く強行されたという。英国の植民統治で最も残酷で恥かしい歴史だ。

英国がこれに対する賠償に出た。英日刊紙ガーディアンは6日、英国政府が最近被害者らと交渉を行っていると報道した。合意に至れば英国が植民統治時代の苛酷な行為に賠償する初めての事例となる。

英国が快く始めたことではない。昨年10月に英国の裁判所はマウマウ蜂起被害者が英国政府に賠償金を要請することができるという判決を下した。5人の監禁・拷問被害者が試験的に出した訴訟の結果だった。以後6000人以上が集団損害賠償請求訴訟を起こす動きを見せた。ガーディアンは英国政府が急いで事態を収拾するために被害者との合意を試みていると報道した。

◆英国裁判所の「政府賠償責任」判決が契機

2009年から進められた裁判で、英国政府を代表した外務省は、「63年に樹立したケニアの(独立)政府が英国の統治を継承したので訴訟を起こすにはケニア政府を相手にすべき」と主張した。だが、判事は「ケニア人の被害事実が明白で、これは英国政府の指示または命令と関連すると見なければならない」と判決した。裁判過程で植民統治の「残酷史」を研究してきたベネットら英国人学者3人が英国政府の文書保管所から探し出した1500件余りの文書が主な証拠になった。

ガーディアンは1万~3万人が賠償対象になると予想した。賠償金は最小数百億ウォンになると予想される。被害認定の範囲が広がれば数千億ウォンになる可能性もある。被害者は訴訟で、「英国政府の心からの謝罪と治療費を要求する」と明らかにした。英国は他の過去の植民統治地域でも似た動きが起きており戦々恐々としている。50年代に同様の出来事があったキプロスでも被害者が集団訴訟を準備中だ。イエメン、スワジランド、南アフリカなど他の旧英国植民地でも無慈悲な独立運動弾圧があった。

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