平和憲法施行６６周年を迎えた日本の「憲法記念日」を迎え、日本全体が改憲問題で賛成と反対に割れた。

３日午後、東京新宿区四谷区民ホールで開催された「新しい憲法をつくる国民大会」。「現在、日本の憲法は独立国の憲法と見ることはできない。フィリピンのように過去の米国植民地の憲法、または半独立国程度の憲法だ。改正しなければならない」。参加者およそ７００人に向かって「新しい憲法をつくる国民会議」の清原淳平会長はこう主張した。

改憲に賛成する議員が次々と壇上に立ち、「ハードルがあまりにも高い憲法９６条の改正手続きから緩和するべき」という決議文が採択された。現行の憲法（９６条）上「国会議員３分の２以上」と規定された憲法改正発議要件を過半数に緩和すべきだという安倍晋三首相の主張をそのまま移したものだ。

同じ時間、東京の日比谷公園では「５・３憲法集会」という名前の改憲反対集会が開かれた。「憲法改悪反対」などと書かれたカードを持った約３０００人の参加者は「改正要件を緩和すれば政治家の都合で憲法が変わる」として反対した。

政界も分かれた。自民党は「改憲か護憲かを論じる時は過ぎた。今はどう改正するのかを議論しなければならない」という談話を出し、日本維新の会とみんなの党も賛成の立場を表した。

一方、連立与党の公明党の山口那津男代表は「議論が成熟していない」と制約を加えた。民主党の海江田万里代表も「憲法を改正できる議員数が足りないから要件から緩和しようというのは本末転倒」と批判した。

朝日・毎日など進歩性向の新聞は「改正要件の緩和は戦争放棄を規定した９条を変えるというのと変わらない」と反対した半面、保守性向の読売新聞などは憲法改正論を後押しした。