「臨床試験施設は良いがどうして世界的な製薬会社がないのだろう？」

日本第一三共Ｒ＆Ｄ部の総括責任者、赤羽浩一博士は韓国の製薬市場に対してこのように問いかけた。実際に世界トップ３０臨床試験施設のうち、韓国は３カ所も保有している。ソウル大学病院とサムスンソウル病院、牙山（アサン）病院などだ。日本にはトップ３０臨床試験施設が１カ所もない。

そういいながら博士は「約２００社の韓国内製薬会社の中で売り上げ１兆ウォンを超える所が１カ所もないというのは自ら新薬開発のための大規模な臨床試験は１件も難しいという構造」と話した。

彼の指摘の通り韓国内の製薬市場規模は１３兆ウォンで先進国より図体が小さい。それも類似した２４０社あまりの製薬会社が分け合って食べる構造だ。それでも韓国内製薬会社はそれなりに二桁台の営業利益率を維持してきた。

研究開発の代わりに海外から買ってきたライセンスで安く薬を作った後、政府から薬の価格を手厚く受けてきたおかげだ。

しかし韓国政府も日本のように昨年４月、薬価を平均１４％一括引き下げしながら事情ががらりと変わった。売り上げは下がって営業利益は半分になった。泣きっ面に蜂で少なくない製薬会社が研究開発に使わなければならないお金を医師らにリベートとして提供したという汚名までついている。それでも日本のように製薬会社間Ｍ＆Ａのような自己救済策は見られない。朴槿恵（パク・クネ）政府がまた別の薬価引き下げを準備中なので将来はより一層厳しい。

使用量が多くなるほど薬の値段を削る「使用量－薬価連動制」を強化する動きだ。薬品を健康保険に登載する時、製薬会社が提示した予想使用量より３０％以上増えれば最大１０％まで薬価を引き下げる内容を骨子とする。赤羽博士は「Ｍ＆Ａ」等で規模を育てながら海外に進出するものの全世界で売り上げ１兆ウォン以上が可能な「ブロックバスター」製品があればこそ世界的な製薬会社に成長することができる」と助言した。