韓国内の２９５カ所の公共機関の借金が、昨年末に５００兆ウォン（約４４兆２０００億円）に肉迫していたことが分かった。李明博（イ・ミョンバク）政権中に２００兆ウォン以上増えて公共機関の借金が雪だるま式に増えたのだ。この渦中に一部の機関は、経営成果を上げたという理由で機関長の年俸を大きく引き上げていたことも分かった。

韓国企画財政部は３０の公企業と８７の準政府機関、１７８のその他公共機関など計２９５カ所の公共機関が経営情報公開システム『ＡＬＩＯ』（www.alio.go.kr）に公示した『２０１２年度経営情報』を２８日発表した。公共機関の借金総計は、エネルギー関連設備投資拡大と国策事業などで２０１１年よりも３４兆４０００億ウォン増えた４９３兆４０００億ウォンだった。借金の増加率は７．５％で２００９年以降最も低かった。企画財政部のキム・ヨンホ財務経営課長は「借金増加率が、昨年から施行した公共機関借金管理対策のおかげで大幅に鈍化した」と話した。

だが、一部機関の借金は特別管理が必要なほどに急増した。韓国電力（１２兆４０００億ウォン）、ＬＨ（韓国土地住宅公社、７兆６０００億ウォン）、預金保険公社（５兆４０００億ウォン）、ガス公社（４兆３０００億ウォン）、韓国奨学財団（１兆６０００億ウォン）の順に借金増加幅が大きかった。ＬＨやＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）をはじめとする一部公企業は、市場条件にともなう潜在リスクがあり格別の点検が必要だと分析された。公共機関の役職員は７９３７人（３．２％）増加した２５万４０００人で２００８年水準（２５万２０００人）を超えた。

機関長年俸は韓国政策金融公社（５億１０９万ウォン）、韓国投資公社（４億９２９４万ウォン）、韓国輸出入銀行（４億８３３９億ウォン）の順に多かった。職員年俸は韓国取引所（１億１３５８万ウォン）、韓国預託決済院（１億７８万ウォン）、韓国機械研究院（９９０８万ウォン）の順だった。