「大企業会長の年俸が新聞の１面を飾れば違和感を感じるなど、副作用が生じるのは間違いない」。

大企業と所属役員を締めつける経済民主化規制の総合版が国会本会議および法制司法委員会（法司委）を通過すると、大企業で企画業務を担当するキム専務はため息をついた。

キム専務は登記役員の報酬公開について、「（経営者報酬を）一瞬でも油断すれば奈落に落ちるグローバル競争で生存するための“経営”に対する対価と考えず、『職員の数百倍の報酬を受けている』という形で受け入れられないか心配」と語った。

逆効果に対する懸念もある。報酬公開が確定すれば、現在登記役員の鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長と崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ（株）会長、具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長、許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳグループ会長が年俸を公示しなければならない。しかし彼らが登記役員から抜ければ報酬を公開する義務が消える。最近、鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界副会長らが登記役員から退いた。この場合、役員報酬に対する株主統制権を強化し、経営の透明性を高めるという法案の趣旨は有名無実となる。

大株主の責任経営もむしろ色あせる。懲罰的損害賠償の範囲を拡大する法案はむしろ中小企業の被害につながる可能性があると、財界は主張している。全国経済人連合会のイ・サンホ産業政策チーム長は「大企業が国内の中小企業ではなく競争力がある海外企業に取引先を変更する可能性がある」と述べた。大企業の町内商圏進入を規制し、日系流通企業が釜山・慶尚南道の地域商圏を蚕食したのと同じ論理だ。イ・チーム長は「中小企業の７５％は２・３・４次協力会社と取引している」とし「中小企業は大企業とは違い、法務チームなどがないため、懲罰的賠償制の拡大でより大きな困難に直面することが考えられる」と話した。

定年６０歳法案についても、財界は企業の現実を無視していると反発している。パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は「賃金ピーク制の導入など賃金の調整を前提にしていないため、労使間の葛藤が深まるおそれがある」とし「副作用を最小化するためには、賃金と生産性を一致させる賃金調整が必ず先に行われなければならない」と述べた。化学物質の流出で重大な被害が発生した場合、該当企業に売上高の最大１０％を課徴金と課す法案も企業には負担だ。「過度な規制がむしろ事故の隠蔽につながる」という声も出ている。

ある大企業の関係者は「産業界全般の懸念を払拭させるほど国会がこの法案を綿密に検討したかどうか疑問を感じる」とし「追加予算と連係して法案を通過させたことなどを考えれば、結局は政治論理で経済を裁断した感じだ」と述べた。

一方、漢城大のキム・サンジョ教授（経済改革連帯代表）は「経済民主化はこれ以上先送りできないという社会的な共感が形成されている」とし「財界は従来の慣行を改善する方向に変える必要がある」と指摘した。