【社説】開城工業団地の回復に向けた努力が必要な時
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.29 13:44
開城(ケソン)工業団地に残っていた韓国人が今日すべて帰還する予定だ。先週末、工業団地入居企業の関係者120人が帰還したのに続き、今日帰還する人たちは工業団地管理委員会と韓国電力公社および土地公社など工業団地の維持のために必要な担当者だ。これを受け、開城に供給される電力や用水も中断されることになった。このまま1、2カ月過ぎれば、機械と設備が故障するという。工業団地中断事態が長期化する場合、工業団地を回復できるかどうかも不透明となる。南北関係の最後の砦、統一の土台になると考えられてきた開城工業団地が最終的に閉鎖の危機に直面したのは残念なことだ。
事態がこうなった責任は、工業団地を南側政府に圧力を加えるための政治的手段として悪用した北朝鮮にある。09年に一時的に南側勤労者の通行を制限し、工業団地の運営を難しくした北朝鮮が、今年は北側従業員を撤収させ、工業団地を停止させた。さらに工場を守るために残っている韓国人への食料・医薬品の供給まで遮断したことで、結局、政府が韓国人全員帰還を決めるよう追い込んだ。こうした状況でも北朝鮮は「莫大な損害と被害が発生するのは南側であり、われわれにとっては元々なかったものだ」「ソウルをさらに近くから狙えるようになり、南進の進撃路が大きく開かれ、祖国統一大戦により有利になる」というような妄言を続けている。