業績発表シーズンを控え日本の証券市場が急上昇している。円安にともなう企業の業績改善を予想した外国人の買いの動きが集まっているためだ。

２４日の東京証券市場の日経平均株価は前日より２．３２％上がった１万３８４３円を記録した。日経平均が１万３８００円台を付けたのは２００８年６月２６日以来だ。最近になって東京証券市場では輸出銘柄だけでなく内需銘柄まで急騰している。４月に入りユーティリティ（１９％）と金融（１６．５％）業種の株価上昇率は自動車など景気消費財（１２％）の上昇率を上回っている。本格的な景気回復に対する期待感のためだ。

だが、６年ぶりの好実績が予想される今回の業績発表がかえって外国人の日本偏愛を緩和させる契機になるという見方も出ている。円安の否定的側面と韓国企業の相対的低評価が浮上するだろうという期待が根拠だ。

円安は日本の輸出企業には追い風となっているが、輸入物価上昇という負担も抱える。日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の最大輸入国だ。石炭は２位、原油は３位の輸入国だ。輸入全体で原材料の割合は半分を超える。大信証券のオ・スンフン研究員は、「これまで強い円の環境で輸入した安い原材料を使ったが、これからは円安環境で輸入した高い原材料価格が反映される。輸入物価上昇が４月以降日本企業の収益性に打撃を与える可能性が大きい」と話す。実際にこのような懸念から最近になり日本のエネルギーと素材会社の株価は伸び悩んでいる。

日本企業の投資不振も日本の証券市場を否定的に見る要素だ。大宇証券のハン・チファン研究員は、「日本の自動車業種と機械業種は１９９８年の通貨危機後に韓国より高い水準の投資を維持したが、鉄鋼と化学企業は韓国よりも投資が振るわなかった。このような点を考慮すると日本企業が今後円安効果をずっと享受するには力不足だ」と話した。日本銀行が最近実施したアンケート調査でも日本の大手企業は人口減少と過剰設備などを理由に今年の投資を減らす計画だと答えた。

大信証券のキム・スンヒョン研究員は、「日本は輸出よりも内需中心の国で、円安が日本の景気回復に及ぼす効果は制限的。今年下半期以降には日本の証券市場に比べ低評価された韓国証券市場の魅力が大きくなるだろう」と予想した。

それでも専門家らは円安による日本企業の躍進が当面は続くとみられるだけに投資戦略を立て直す必要があると指摘する。新韓金融投資は日本とのグローバル競争体制の下で有望な韓国企業を選ぶ方法を「Ｘジャパン戦略」という名前で提示した。▽日本にはない企業▽日本と競争しない企業▽日本より安い企業という３種類の観点から銘柄を選べということだ。最初のタイプにはサムスン電子とＳＫハイニックスなどＩＴ企業が挙げられる。

日本のＩＴ産業はエルピーダなど大手企業が没落して残った会社も競争力を喪失し韓国企業に追いつくには力不足だ。２番目のタイプではホテル・レジャー業種などが挙げられる。新韓金融のイ・ギョンス研究員は、「増える中国人観光客は日本より韓国を好んでいる。特に韓国人出国者が主要顧客である旅行業種は円安の影響は特に受けないだろう」と話した。３番目のタイプは日本の同種業界の株価より低評価された流通・銀行・半導体などが挙げられる。