朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任から今日でちょうど２カ月となる。就任演説の核心は国民の幸福と経済復興だった。こういうスローガンがはるか遠くに感じるほど状況は厳しい。大統領は安保・経済・外交の三角波を受けている。北朝鮮は核挑発を続け、開城（ケソン）工業団地で首を絞めている。低成長が現実として迫っているうえ、韓国経済は円安という伏兵にあった。北朝鮮の前で、韓国と日本は「同盟」級の協力をしても足りない。こうした状況の中、日本は侵略の歴史を否定し、右傾化を加速している。初の女性大統領に３．１６％勝利という歓呼は消えている。７人の落馬という人事波紋をはじめ、過酷な試行錯誤もあった。

昨日、大統領は編集・報道局長４６人と懇談会を行った。２時間半で３０件ほどの質問が出たというから、就任後初の大規模な記者会見という雰囲気だ。大統領は質問に積極的に答え、内容を細かくメモしたという。大統領は疎通の意志を改めて見せ、試練の末、自信をある程度回復したという印象を与えた。しかし自信は最小限の必要条件だ。大統領は具体的なアクションプラン（ａｃｔｉｏｎ　ｐｌａｎ）で三角波を解決しなければならない。

朴大統領は「原則と対話」という対北朝鮮政策を改めて確認した。対話の努力と人道的支援は続けるものの、「過去のような原則のない一方的支援や適当な妥協」はしないと釘を刺した。大統領のこうした政策は今後、北朝鮮の激しい挑戦を受けるはずだ。北朝鮮は工業団地を閉鎖し、４度目の核実験とミサイル発射を行う可能性がある。最終的には「核ミサイル実戦配備」に進もうとするだろう。こうした過程で急変事態が発生することも考えられる。朴大統領は状況を管理し、根本的に北朝鮮の核開発を防がなければならない。

大統領は来月の訪米で「北東アジア平和協力構想」を明らかにする計画という。米国とアジア諸国が気候・テロ・原発など非政治的分野から協力しようということだ。構想自体は望ましいが、現実は難しい。北朝鮮の挑発と日本の右傾化、そして領土紛争で北東アジアの緊張指数はさらに高まっている。韓日中の対話も延期される中、こういう構想が実現不可能な内容になってはならない。

大統領は「日本が右傾化に進めばアジア諸国との関係が難しくなる」と警告した。正しい指摘だ。大統領はどの前任者よりも“危険な日本”を迎えている。格別の論理と緻密な対処で日本を変化させる努力を注ける必要がある。

朴大統領は「経済民主化と経済成長のための創造経済は同時に進まなければならない」と述べた。四半期ごとに民間貿易投資振興会議を開く計画も明らかにした。しかし企業をはじめとする経済主体に対し、この政権が混乱を招く信号を出しているのは事実だ。大統領は修辞で終わってはいけない。福祉公約を果敢に調整し、企業投資を誘導しながら、低成長危機を警告する具体的なリーダーシップを見せることが求められる。